英字紙ウォッチング

英語メディアの経済、政治記事を定点観測

2017-01-01から1年間の記事一覧

エジプトテロ

今日は透き通るような青空。風もなく、絶好のテニス日和。 エジプトのシナイ半島ではテロ事件が発生した。少なくとも235人が死亡したという。109人が怪我を負った。 事件はスーフィー派のモスクに武装した男たちが押し入った。エジプトの現代史上最悪の事件…

ドイツ大連立政権

曇。 連立政権協議が難航しているドイツで、野党のSPDが大連立を検討し始めているという。シュルツ党首は、その選択肢を認めた。 木曜日の夜、ドイツの社会民主党の幹部らが、メルケル氏と連立政権入りで組むのか、議論を始めたという。 SPDのシュルツ党首は…

債券市場の新たな謎

サンフランシスコ連銀より。 FRBが短期金利を引き上げるとき、長期金利は徐々に上昇し始める。しかし、2016年12月から3度にわたって短期金利を引き上げ、保有資産を減らしているにも関わらず、国債金利はその代わりに下落した。 この短期金利と長期金利の「…

ハリリ氏の謎の旅

エコノミスト誌より。レバノンのハリリ首相が辞任を撤回した。 3週間もしないうちに、政敵が自分を殺そうとしていると述べたレバノンの首相、ハリリ氏は、随分とくつろいでいるようにみえた。11月4日に突然の辞任を表明して以降、初めて自国で公の場に姿を…

FOMC議事要旨

昨晩から雨が降り続く。今日は祝日。 10月31日〜11月1日にかけて行われたFOMCの議事要旨が公表された。想定よりも長期間にわたって、インフレ率が目標を下回り続けるだろうことが、会合の中で依然として高い関心を集めていることが判明した。12月の利上げは…

さよなら、ムガベ

晴れ。昨日からパソコンの調子が悪い。 ジンバブエの大統領が辞任した。軍が実権を握って6日後の出来事だ。37年間に及ぶ支配が終焉する。 当初は独立後の楽観主義に覆われていたが、次第に経済的な破綻に追い込まれた。彼の辞任は議会が弾劾手続きを開始し…

ムガベ反撃

曇。 ジンバブエのムガベ大統領。辞任する理由はない、と拒否している。政府の二人の高官はムガベ氏が軍との協議において、辞任を認めたと語ったが、本人は違うことを話している。 ジンバブエは日曜日、混乱に追い込まれている。テレビの生放送でムガベ氏が…

ドイツの外交政策

ドイツの外交政策について。エコノミスト誌より。米国の撤退と欧州における分裂により、ドイツがその役割を再考することを迫られている。 それは実に心温まる瞬間だった。アルザスで11月10日に行われたドイツとフランスの大統領同士の会談で、両者がハグし合…

米国の製造業

曇。 米国の製造業に関する2つの議論。 一つは、全雇用者数に占める製造業の雇用者の割合が長期的に低下している傾向について。これは製造業の生産性が急速に低下していることに起因する。しかし、知る限り、エコノミストの間で実際にこの点が議論されたこ…

ジンバブエ革命

FTより。ジンバブエで起きた、スローモーション革命について。革命後、反対派はよりオープンなシステムを希望している。 1980年に白人の少数派が支配する体制から開放されて以降、唯一のリーダーであったロバート・ムガベ大統領は銃によって政権を握った。そ…

バノンの戦い

曇のち雨。 イランの脅威が拡大するのに対し、米国はサウジとの関係強化に強めている。イランが中東の同盟国に対し、高度な兵器を供給しているのを中止させようと動いている。ヒズボラなどが対象になる。 具体的にはサウジのミサイル防衛網を強化する。そし…

米税制改革法案の可決

今日も快晴。気持ちの良い朝である。 米国下院は共和党の税制改革案を可決した。法人税率と個人所得税は引き下げられる。31年ぶりの大型改正である。 この改正により、法人税率は1939年以来の低水準となる。 今後10年間で1・4兆ドルの連邦税が全体として減…

右傾化するイタリア

イタリアでは移民問題をめぐり、社会は右派寄りになっている。 https://www.ft.com/content/bfabfcc2-c882-11e7-aa33-c63fdc9b8c6c

ドイツ銀行再編

米国のバイアウトファンド、サーベラスがドイツ銀行の株式を取得した。M&Aの観測が浮上している。3%の持分を取得し、コメルツバンクの5%の株式も取得した。 ドイツ銀行に対するサーベラスの持ち株比率は4番目に大きい。 昨年、ドイツ銀行とコメルツバン…

ロシアの助け舟

快晴。 株価と商品価格が一層下落した。投資家はリスクオフの動きをみせている。10月の米国消費者物価がわずかしか上昇せず、国債金利とドルは低下した。 今年に入り、投資家は幅広い金融資産に投資し、その成果を享受してきた。主要株価指数は上昇し、原油…

アジア歴訪の成果

薄曇り。 トランプ大統領のアジア歴訪。個人的つながりを強調する旅となった。 12日間に及ぶ歴訪の旅において、5つのアジア諸国を訪問した。安倍首相とはゴルフをし、バンカーに安倍首相が転がり落ちたことを優雅なことだとし、事態を複雑化させた。安倍首…

ドル上昇

曇。 金融危機後に制定された規制が緩和されることになった。とくにSIBsと呼ばれる大手金融機関に対する規制が緩められる。 上院議員のグループが地銀向け規制の緩和で合意した。現在、総資産で500億ドル未満の銀行が免除されている上限を、2500億ドルに引…

米比会談

晴れ。 トランプ大統領が今度はフィリピンのドゥトルテ大統領と会談した。 ドゥトルテ大統領は長年にわたるフィリピンの対米悪感情をもって、会談に臨んだ。ただ、トランプ氏による、麻薬戦争についての暗黙の支持やIS勢力との戦いへの米国の援助によってそ…

地方選挙の敗北

米国の地方選挙において、民主党の勝利が続いている。民主党を元気づけている。ただし、ヒラリー氏が勝利した地域での勝利にとどまっている。 一例がニュージャージー州で知事選に勝利したマーフィー氏だ。そこから230マイル離れたヴァージニア州では、ノー…

危機から10年

快晴。 レンルイス教授が10年前の金融危機の原因を振り返っている。 これまでいろんな論者が原因についてあれやこれやと分析してきた。米国からみると、アジア諸国の貯蓄過剰や米国の金融政策の失敗、米国の住宅バブルが原因だと分析されている。一方、欧州…

欲と陰謀のサウジ

サウジアラビア情勢がきな臭い。欲望と陰謀がサウジに取り付いている。 首相が消え、弾道ミサイルが破裂した。 https://www.ft.com/content/84fa5f0e-c604-11e7-a1d2-6786f39ef675

TPP11

晴れ時々曇。気温が上昇し、ポカポカと暖かい。 TPP11の合意がなった。米国抜きで環太平洋諸国が貿易自由化で合意した。最終合意に至る直前にカナダの留保があったが、見直しのあった条約の核となる部分で大臣らが合意した。 加盟国を合計すると、10兆ドル以…

ドイツ銀行の下方スパイラル

ドイツ銀行に対する手厳しい分析。過去20年にわたって、ドイツの眠れる銀行だったのが、世界最大の銀行に生まれ変わった。しかし、今や修復不能な下向きのスパイラルが止まらない、という。 https://www.ft.com/content/60fa7da6-c414-11e7-a1d2-6786f39ef675

サマーズペーパー

パウウェル新議長のもとで、FRBの政策はほとんど変更はないようだ。エコノミストらによる予想である。96%のエコノミストがパウウェルが中央銀行を率いる資格がある、とみている。 https://www.wsj.com/articles/economists-see-few-monetary-policy-changes…

大統領の地政学

快晴。 今週のエコノミストのカバーストーリーは、地政学の話題。米国の世界的な影響力はトランプ氏になって衰えつつある、と指摘している。トランプ大統領のアジア歴訪はこの事実を隠すことはできない、と手厳しい。 ちょうど一年前、トランプ氏が大統領に…

トランプにノー

エコノミスト誌より。 トランプ大統領自身とその政策に、ヴァージニア州の有権者はノーを突きつけた。 https://www.economist.com/blogs/democracyinamerica/2017/11/trumpism-trumped-0

トランプディール

空は青いが強風。 トランプ大統領の訪中に関するニュースである。訪中によってビジネス取引とともに、北朝鮮への警告をもたらした。中国とは90億ドル相当の取引を行った。 https://www.wsj.com/articles/trumps-china-trip-brings-admonitions-on-north-ko…

トランプ診断

スティグリッツ教授の辛辣なトランプ評である。 トランプ大統領は共和党の提案した減税を支持するなど、不可解な経済政策能力を持っている。この減税案は大統領自身を個人的に利する提案である。その一方、相対的に穏健なパウウェル氏を次期FRB議長に選んだ…

サウジ対イラン

東欧諸国の経済は非常に堅調のようだ。危機以降、もっとも力強い成長を続けている。 https://www.wsj.com/articles/eastern-europe-set-for-strongest-economic-growth-since-crisis-1510063202 ダドリー後任探しは難航しそうだ。高いマーケットと経済の知識…

同盟国の心配

曇。PCとブログの調子が悪い。 アジアにおける米国の同盟国としては、トランプ大統領がニクソン大統領が中国に対してしたような「取引」を再び中国との間で行うのではないかと、心配している。 https://www.wsj.com/articles/u-s-allies-fear-trump-will-pul…