雨。
米国の雇用改善ペースが減速している。
11月の新規雇用者数は24.5万人の増加にとどまった。事前予想よりも小さいな雇用増加となり、雇用市場のモメンタムが失われつつあるのではないかという懸念が高まっている。
失業率は6.7％に低下した。
金曜日に公表された雇用統計によると、世界最大の経済は雇用改善のペースが減速しつつある。議会では財政刺激策についての議論が進んでいるさなかである。この結果は新たな議論を巻き起こしそうだ。
Fedにとっても、金融面でのサポート手段がないのか、議論を巻き起こすことになる。
コロナウイルスの感染拡大して以降、2220万人の雇用が失われた。しかし、春から夏にかけて、急速に雇用は改善しつつあった。しかし、秋になって雇用回復のペースはスローダウンした。9月の新規雇用者数は71.1万人、10月は61万人だった。
エコノミストらの予想によれば、11月は雇用回復のペースが減速するとされていた。しかし、実際の雇用回復は予想よりもずっと悪かった。今年2月と比べ、現在も980万人が職を失ったままでいる。
いくつかのセクターでは11月に雇用を逆に失わせていた。小売りでは雇用が減少し、政府部門でも雇用が減少した。レジャー部門では雇用改善のスピードが減速した。
失業率は6.9％から6.7％へ減速した。これは通常は喜ぶべき数値だが、詳細をみると、悪い内容である。分母である労働力市場からの退出が進んでいるのだ。労働参加率は低下することになった。
多くの人がコロナを懸念して職場復帰していなかったり、家族のケアで働けないでいるという指摘もある。
この結果を受けて、米国債は売りとなった。10年国債の利回りは上昇し、0.95％をつけた。ドルは上昇。しかし、株式市場はほとんど反応しなかった。
https://www.ft.com/content/54b36f61-8d02-487c-8c35-75e17717953e