英字紙ウォッチング

英語メディアの経済、政治記事を定点観測

日本の抜いたドイツ経済の縮小

 曇り。

 米軍は欧州に駐在するのか、それともアジアに駐在していくのか。米軍の将来像はいかに?

 米軍の歴史にとって、1973年という年は転換点となる年であった。米軍がベトナムで敗れたのだ。1月には国防長官が徴兵令を停止すると宣言した。

 https://www.economist.com/united-states/2024/02/19/does-the-us-armys-future-lie-in-europe-or-asia

 日本をGDPで追い抜いたというドイツ経済。そのドイツ経済が縮小を続けている。ブンデスバンクの警告である。ドイツの中央銀行は予算の不確実性やスト、需要が弱いことなどを挙げている。そして、第1四半期はテクニカルリセッションの可能性があると指摘している。

 https://www.ft.com/content/54e674e0-0210-49f9-ba5b-8187b9b86064

ヨーロッパ防衛における「アメリカの不在」

 曇り。

 欧州はアメリカ抜きに自身を防衛できるか。軍事援助や核の傘、リーダーシップを取り換える必要があるという。

 ロシアの反体制派リーダーだったアレクセイ・ナバルヌイ氏がシベリアの収容所で亡くなった。このニュースは欧州に衝撃をもたらしたが、ミュンヘン安全保障会議に集まった首脳陣らは、ナバルヌイ氏の死去は大陸欧州でいくつかある進展の1つに過ぎないとみなしている。

 2月17日には、ウクライナ軍が東部戦線のアブディーカから撤退を強いられた。過去1年間において、プーチン氏にとって最初の軍事的勝利となる。

 アメリカ議会における停滞も、ウクライナ支援に強固に反対するトランプ氏の影響を受けている。そして、11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、ミュンヘンにより暗い見通しを投げかけることになるだろう。

 1週間前、トランプ氏は同盟国に対し、NATO加盟国に課された防衛費目標に達成しない場合は、防衛に参加しないと述べた。

 欧州にとって、次の3つが相まって、過去数十年でもっとも危険な状況を作り出している。ロシアの再軍備ウクライナの停滞、そしてトランプ氏のホワイトハウス復帰である。欧州諸国は、80年近くに及ぶ同盟国であるアメリカ抜きにこの危機を乗り越えることができるのか、測りかねている。問題はアメリカがウクライナを見捨てるのか否かだけでなく、欧州も見捨てるのかどうかにもかかっている。

 アメリカの不在によって生まれた空白を埋めるには、単に防衛費を増額するだけでは不足である。軍事力というものを再考する必要があるし、核の抑止力の役割を考える必要がある。

 https://www.economist.com/briefing/2024/02/18/can-europe-defend-itself-without-america

 ロシア軍の勝利が世界の首脳陣の信念を揺るがしている。ウクライナ戦争はロシア優位に進み始めている。1年前には、欧州の首脳陣はウクライナ戦争について楽観論を口にしていた。

 ミュンヘンで3日間に及ぶ会議が行われた。わかったのは、ウクライナがよい多くの武器と弾薬を必要としており、連帯のレトリックは至急行動を起こす必要があるということを意味している。

 https://www.ft.com/content/4ae05ba9-34bd-4a53-bf6d-8b8b660b64c1

ナバルヌイ氏死去のサイン

 快晴。

 ロシアの反体制派はリーダーを失ったが、殉教者を得ることになった。ナバルヌイ氏の死去により、プーチン氏の独裁がいかに変わるかのサインとなった。

 https://www.economist.com/europe/2024/02/17/russias-opposition-has-lost-a-crucial-leader-but-gained-a-martyr

世界中に徘徊する保守主義運動

 晴れ。

 国家保守主義が世界中で広がっている。それは危険であり、リベラル勢力は歯止めをかけないといけないと訴えている。

 1980年代に、レーガン氏とサッチャー氏が新しい保守主義を築き上げた。今日、トランプ氏とオルバン氏が西側諸国の政治家として、正統派保守主義を破壊した。個人の前に国家の主権が優先されるというアンチ覚醒保守主義を唱えている。

 これらの国家保守主義は世界的なムーブメントになっている。

 https://www.economist.com/leaders/2024/02/15/the-growing-peril-of-national-conservatism

 EUのフォンデアライエン氏。EU諸国に防衛装備の生産に補助金をつけることを求めている。より軍事力が重視される時代に入りつつある。

 https://www.ft.com/content/66606e2c-0b5a-493e-af59-d24436d0fd72

インドネシア新大統領への懸念

 晴れ。

 インドネシアの新しい大統領に対する懸念である。

 https://www.economist.com/asia/2024/02/14/prabowo-subianto-will-be-indonesias-next-president

 イスラエルは人質に対する取引は不可能であると警告した。

 https://www.ft.com/content/5a84dad6-4c32-4c22-8f5a-e4b8c4feb02a

トランプ氏のNATO発言

 快晴。

 トランプ氏がまた過激な発言を行い、物議をかもしている。EUの外交部門トップとドイツ首相がNATOに対する脅威であると批判している。ロシアに対し、NATO諸国を攻撃してはどうか、とけしかけているのだ。

 トランプ氏は土曜日、選挙キャンペーンの最中に、ロシアはNATO加盟国に対し、2%の防衛費を支出できない国であれば、どこでも攻撃できると述べた。

 月曜日になり、EU外交政策部門のトップであるボレル氏がこの発言は愚かな考えであると批判した。NATOは米国大統領のユーモアの対象になるような同盟国ではない、と激しく反発している。

 ドイツのショルツ首相も、NATOの軍事コミットメントを引き下げるような発言は、危険であり、ロシアを利するだけであると述べた。ポーランドのタスク首相との共同記者会見で述べた。

 https://www.ft.com/content/5e859788-7d75-4194-a848-6afb75ae29e8

 トランプのこの発言について、最終的には米国にとってもマイナスであると。

 https://www.economist.com/leaders/2024/02/12/europe-must-hurry-to-defend-itself-against-russia-and-donald-trump