晴れ。
中間選挙の結果が経済の不確実性を高めたのかどうか、エコノミストの見方は分かれている。投票の結果、来年1月から、民主党は過半数を握ることになる。ねじれ議会にもかかわらず、大統領は、必ず通さなければならない法案に直面せざるを得ない。来月は部分的な政府閉鎖を避ける必要がある。また、メキシコとカナダとの貿易協定の批准も必要になる。
エコノミストの半数はリセッションは2020年に始まると回答している。
ただ、エコノミストが合意しているのは、労働市場の力強さだ。ブレークイーブンの雇用の成長は12万7000人である。もしこれ以上のペースで雇用が増え続けるのであれば、失業率は低下していく。しかし、この第4四半期は、20万人の新規雇用者数の増加が予想されている。
もし、失業率が下がり続けるのであれば、Fedはインフレのリスクを認識し、より積極的な利上げを正当化するだろう。
晴れ。良い天気である。
世界経済の減速が鮮明になりつつある。中国やドイツ、日本で減速のサインが出ている。
メルケル首相は、フランスのマクロン大統領による欧州軍創設の構想を支持している。
https://www.ft.com/content/3f5c6c74-e752-11e8-8a85-04b8afea6ea3
晴れ。
原油価格が下落している。2015年以来の水準だ。過剰供給の懸念が広まっている。ここ12日間連続で下げを演じている。
12月渡しのWTI原油先物は、７・１％下げ、55・69ドルとなった。ブレントオイルは65・47ドル。直近のピークから２割下げている。
この下落は今年初めに上昇した動きの反転である。今マーケットが注目しているのは、イラン原油の供給不足というよりも、サウジアラビアからの生産増加にも関わらず、それよりも低い需要である。
FTからも。ヘッジリスクの塊が、マーケットを襲った。売りポジションを抱えたトレーダーが追証を求められている。
https://www.ft.com/content/5ae10408-e736-11e8-8a85-04b8afea6ea3
ＦＴより。ロシア制裁が実効性を上げにくい理由を分析している。ロシア制裁を声高に主張しても、ロシアによる武器輸出と同盟関係構築のうまさにより、実効性を上げられないでいる。
https://www.ft.com/content/c51ecf88-e125-11e8-a6e5-792428919cee
曇り。
米国株が大きく下げた。アップルの弱さが広がっている。テクノロジー株がマーケットの下げを主導した。
アップルがその中でもマイナスムードの先頭に立った。５％の下げを演じた。アイフォンの売り上げがピークアウトしたことが嫌気された。
GEやゴールドマンサックスなどの大手企業の業績もセンチメントを左右した。この先、予測不能がイベントが待ち構えている。Ｇ12会合やブレグジット、12月のFOMCなどだ。
米国下院を民主党が握ったことが、市場にとって何を意味するのかも悩ましい。もし民主党がトランプ大統領に圧力をかければ、トランプ大統領は中国により圧力をかける動きに出るだろう、との観測も浮上する。
アップル株を妨げたのは、２つのサプライヤーが下方修正したからだ。
https://www.ft.com/content/c9e0f94c-e689-11e8-8a85-04b8afea6ea3
Gavyn Daviesより。米国の住宅市場はブーム状態にはない、と説く。不動産向けローンの金利が上昇しても、2006年から08年に起きたようなスランプは再来しないという。
今年の米国株式市場のドラマチックな特徴の一つは、ハウスメーカー株の下落だろう。約３割下落した。
住宅建築をめぐる経済指標は低くなっている。
https://www.ft.com/content/dba41fe6-e342-11e8-a6e5-792428919cee