英字紙ウォッチング

英語メディアの経済、政治記事を定点観測

ロシア兵の募集

　ウクライナ情勢。ロシアは兵士を募集し、フィンランド向けのガス供給を停止した。ロシアとウクライナの戦争は、手詰まり状態に陥りつつある。その結果、ロシアの通常戦争を戦う能力を大きく削り取っている。

　ロシア政府は金曜日、西側諸国との戦争を戦うため、新たな展開に出た。兵士の募集を拡大し、より年齢の高い市民を募集することを決めた。また、フィンランド向けのガス供給を報復として停止した。

　この2つの出来事はロシアに対する圧力が高まりつつあることを示している。ウクライナ侵攻が始まって3カ月。ロシア経済の脆弱性もますます浮き彫りになりつつある。

　スウェーデンとフィンランドは長く続けてきた中立政策を放棄し、ロシアと陸と海で接する両国はNATO加盟を決めた。

　ガスの輸出はロシア経済にとって死活的重要性を持つ。同時に強力な外交ツールでもある。ロシアはすでにポーランドとブルガリア向けのガス供給を停止した。今回のロシア侵攻は戦後、数十年にわたって続いた欧州の安全保障秩序を根本的に書き換えることになりそうだ。

　https://www.nytimes.com/live/2022/05/20/world/russia-ukraine-war

コロナ後の強気相場の終わり

　雨。

　米国株は7週連続で下げた。主要な3指標はすべて下げ。

　1週間に及ぶ株の売りの波は、金曜日に新たに激しさを増した。コロナ危機が始まって以降の強気相場は終わりに近づいている。

　取引開始当初の株価は上昇した。しかし、すぐに反転し、取引時間中は下落を続けた。取引終了の最後の1時間、株価は上昇したが、終値は前日比安値で引けた。

　ダウ指数、ナスダックともに同様の結果となった。

　これほど長い期間、株価が下落し続けるのは数十年ぶりのことだ。ダウ指数は8週間連続の下落となった。これは1932年以来のことである。S&Pとナスダック指数は7週間連続の下落であり、これは2001年以来のことだ。2001年当時はドットコムバブルの破裂があった。

　投資家いわく、売り圧力の背景にあるのは、米国と世界経済の健全性に対する恐れである。今年の年初、多くのマネーマネージャーらは、Fedが利上げが株価の割高な状況を痛めつけるとみていた。株高はここ数年、続いていた。

　投資家はテクノロジー株から逃げ出し、ナスダック市場から数十億ドルの資金を引き出している。金利上昇は多くの利益をあげてきた企業の魅力をぼんやりさせる効果がある。

　今週、その痛みはテクノロジー株を超えて広がった。主要な小売り企業はコスト上昇やサプライチェーンの破壊により、利益が傷つけられていると報告した。ターゲットやウォルマートといった企業の株価が大きく下げた。

　売りの残忍さは強烈なメッセージを発している。株式市場は今年、安全地帯はほとんど存在しない。これまで比較的堅調だったエネルギー株も下げに転じた。

　https://www.wsj.com/articles/global-stocks-markets-dow-update-05-20-2022-11653032201

　ドイツではユーロ安が物価を一層押し上げると警戒感が広がっている。ユーロはドルとパリティに近づいている。現在、1ユーロあたり1.05ドルをつけている。1年前は1.22ドルだったので、ユーロ安が継続している。

　https://www.wsj.com/articles/germany-warns-falling-euro-could-push-inflation-even-higher-11653063148?mod=hp_lead_pos3

迫りくる食糧危機

　メルビン・キャピタルが店じまいをする。

　https://www.ft.com/content/74ee1f19-1cdc-4cb8-941e-7d035cf86faf

　エコノミストは食糧危機特集。

　https://www.economist.com/leaders/2022/05/19/the-coming-food-catastrophe

　フィンランドとスウェーデン、NATO加盟の意味。プーチンが招いた自滅行為。

　https://www.economist.com/leaders/2022/05/19/why-nato-should-swiftly-admit-sweden-and-finland

乱高下続きの金融市場

　曇り。

　ウォールストリートの株は停滞気味だ。米国債は上昇し、投資家は安全資産を求めてさまよってる。

　S&P500指数は0.6％下落した。2021年3月以来の水準となっている。ナスダック指数も下落。両指数とも強い売り圧力にさらされている。

　木曜日の前場は上昇基調にあった。だが、この日は投資家の不確実性が強まり、乱高下する展開となった。米国大手企業の業績が失望を誘うような内容だったことも不確実性に拍車をかけている。

　ウォルマートやターゲット、シスコなどはコストカットやウクライナ戦争、中国経済の減速などの逆風に苦しめられている。しかし、多くの投資家やウォールストリートの金融機関は、米国経済は経済原則を回避することができると予想している。

　リセッションは不可避だが、顧客は常にリセッション時の株式投資を考えている、と株ストラテジストの一人は話す。ゴールドマンは今後2年のうちに、3分の1の確率で米国はリセッション入りすると見込んでいる。

　https://www.ft.com/content/76641a09-cfbc-4aa8-89c2-5aaa83df594b

高まる現金保有比率

　債券強気市場が終わる。

　https://www.ft.com/content/2cb8d56a-2a0c-40f7-9977-a3ab8078a191

　大手投資家は現金保有割合を高めている。9/11以来の水準である。

　https://www.ft.com/content/d68fad67-8b0b-4e32-8a5a-52f3a7464e76

　円安に身構え始めたニッポン株式会社。エネルギーや原材料コストが上昇し、輸出事業者にとっても、円安は利益よりもコストが上回り始めている。

　https://www.ft.com/content/0167a3a3-4bad-4086-b96f-4b3961b13055

続く株安

　晴れ。

　ダウは1100ポイント以上、下落した。ターゲットやウォルマートの収益に関心が寄せられている。

　2020年以来の下落で、小売り事業者の収益への失望がリセッション不安を想起させ、売りを誘っている。

　ダウ指数は水曜日、1164ポイント低下した。3.6％の下落幅である。

　https://www.wsj.com/articles/global-stocks-markets-dow-update-05-18-2022-11652859762