曇り。
民主党は無実を晴らすために求めているモラー報告書の公開について、トランプ氏は支持する考えを示した。
Ｆｅｄ理事に指名予定のムーア氏。幅広い反発を受けているようだ。
https://www.ft.com/content/44ae2c48-4e37-11e9-b401-8d9ef1626294
ドイツとトルコ
ドイツが難民問題を受けて、ドイツにいるムスリムとトルコとの関係を切る方向で動いている。難民危機後、政治的緊張が高まるにともない、トルコの役割が圧力にさらされている。
具体的にはトルコ政府とドイツにいるムスリム社会との金融上、制度上のつながりを断ち切る方向で動いている。
https://www.ft.com/content/626ca230-4a2e-11e9-bbc9-6917dce3dc62
トランプ氏のロシア疑惑
晴れ。
モラー特別捜査官による捜査によって、トランプ氏がロシア疑惑の関与を証拠づけることはできなかった。トランプ氏が2016年の選挙キャンペーンにおいて、ロシアと共謀し、大統領選に干渉したとの疑惑は立証できずに終わった。ただ、モラー氏の捜査は、大統領が捜査結果に影響を及ぼすために司法に介入したのではないか、という未解決の疑問も残した。
特別捜査官の報告書のサマリーは日曜日に公表された。
不透明なビジョンファンドのガバナンス
晴れ。
ソフトバンクの最大の問題点をずばり指摘した記事。良いレポートである。
1000億ドルにのぼる孫氏のビジョンファンド。その運営の透明性や説明責任が問われている。
ほぼ2年前、孫正義氏はテクノロジー企業を支援するための新しい投資ビークルの規則を破った。ビジョンファンドと名付けたビークルは普通のやり方と大きく異なっていた。1000億ドルの資産規模はあまりに巨大であった。このうち、450億ドルはサウジアラビアのサルマン皇太子が拠出した。そして、投資は時のトレンドであるユニコーン企業に投資する。ユニコーン企業とは、ウーバーのように10億ドル以上の企業価値のある非上場企業である。そして、ファンドの運営はほとんど孫氏が握った。
多くの批判者は、ビジョンファンドが巨大な腐敗マネーを落ち着かない投資先に投資していると批判した。その批判は昨年10月までに正しいことが分かった。サウジアラビアのジャーナリスト、カショギ氏の殺害事件が起き、サウジへの批判とともに、ビジョンファンドも悪評にさらされた。
しかし、こうした悪評も落ち着き、孫氏は再び元の道を歩み始めているようだ。カショギ氏の事件は忘れ去られ、テクノロジー株も再び上昇しつつある。そして、孫氏はビジョンファンド2号の立ち上げを計画している。孫社長は間もなく、世界のソブリンウェルスファンドや年金基金などの投資家訪問を始める。
しかし、こうした他人のお金を預かる巨大投資家は脇を固めるべきだ。サウジのファンドＰＩＦからの資金は滞っているようだ。その理由はカショギ氏の事件だけでなく、ＰＩＦそのものがビジョンファンドのガバナンスを懸念しているからだ。
外部からみると、第一の問題はキーマンリスクがある。何に投資するか買っていする場合、孫氏の意向は絶対である。ビジョンファンドには3人から成る投資委員会があるが、孫以外の2人は孫氏の従業員である。
第二の問題はソフトバンクとビジョンファンドの潜在的な利益相反だ。ビジョンファンドが投資するまでに時間がかかっている場合、孫氏はソフトバンクのバランスシートを使って、若い投資先企業をいったん抱え、その後、ビジョンファンドに移すようなことをしていた。たとえば、中国のライドシェア会社、Didiに投資したような場合、ソフトバンクは巨額の利益を得た。
https://www.economist.com/leaders/2019/03/23/the-vision-fund-needs-more-governance
ビジョンファンド2号立ち上げの記事。
ビジョンファンドのプロジェクトは、シリコンバレーにおけるVCのコスト高の世界をひっくり返した。
そして、ソフトバンクはビジョンファンド2号の立ち上げに動きだした。条件やファンドの仕組みについて、まだ最終化していないが、いろいろな選択肢が検討されている。
1号ファンドは25～30パーセントの資産価値増加を2月末時点でもたらした。ファンドにはPIFが450億ドル、ソフトバンクが280億㌦、ムバダラが150億ドルをそれぞれ拠出している。
直近の6か月で投資した4つの大きな事例が典型的である。すべてオンラインビジネスで、一つは20億ドルを投じた韓国のオンラインリテーラー、Coupangだ。
Fed新理事にムーア氏
Fedの新理事にトランプ氏はステファン・ムーア氏を指名する。突出した保守派であり、トランプ大統領の経済政策の支持者でもある。
ムーア氏はヘリテージ財団のビジティングフェローであり、2016年の大統領選でアドバイザーを務めていた。
トランプ大統領は金曜日、パームビーチの空港に着陸後、報道陣に答えた。ムーア氏はパウウェル議長に批判的な人物である。そして、大統領が進める減税や規制緩和に対し、強く支持していた。
ムーア氏はホワイトハウスの国家経済会議の議長であるラリー・クドロー氏に近い。二人ともCNBCに定期的に出演している仲だ。ムーア氏はトランプ政権の初期に、何ら職を得られなかったことに失望していた。
ムーア氏は声高にFed批判を繰り広げてきた人物である。特に、昨年Fedが利上げを行ったことについて不満を募らせている。その点、Fedトップの首を挿げ替えることを公然と示唆するトランプ氏の考えを反映した人物である。
しかし、パウウェル議長は1月に、やめる考えはないと述べた。
ムーア氏の指名に関しては、批判が出ている。ムーア氏の金融面での発言は、10年以上にわたって党派的であり、論理性に欠け、事実をおろそかにしている。
ムーア氏は、トランプ氏の2017年の減税以降、経済が停滞している最大の残された障害は、Fedのデフレ的金融政策である、と指摘する。
https://www.ft.com/content/11154bc4-4cbf-11e9-bbc9-6917dce3dc62
米国のイールドカーブ、3か月と10年の金利差が2007年以降では初めて逆転した。リセッションが近づいている。
2年と10年の金利差も10ベーシス以下に縮小した。
https://www.ft.com/content/ee46ac2c-4ca6-11e9-bbc9-6917dce3dc62
モラー報告書
曇り。
モラー特別捜査官はバー司法長官に対し、2年に及ぶ調査の報告書を提出した。
ゴラン高原の主権
トランプ氏は、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を支持すると表明した。長らく議論されてきたこの地域の戦略的、安全保障上の重要性について言及した。これは大きな政策の転換である。
木曜日、トランプ氏はイスラエルのゴラン高原における主権を支持すると表明した。6日間戦争でシリアからイスラエルがこの地域を奪ってから、数十年が経過し、論争となってきた。このトランプ氏による親イスラエル姿勢は、汚職に関する訴追で再選の雲行きが怪しくなっているネタニヤフ首相にとって強いサポートになる。
トランプ氏とネタニヤフ氏は強いきずなを築いている。ネタニヤフ氏は長い間、米国に対して、イスラエルが支配するゴラン高原の主権を認めるよう求めてきた。特にここ数か月、ネタニヤフ氏はロビー活動を強化している。イスラエル側の主張では、ゴラン高原はイランによってシリアを通じた攻撃拠点になりうるという。