英字紙ウォッチング

英語メディアの経済、政治記事を定点観測

サウジアラムコ株を買いなさい

 晴れ。

 サウジアラビアは、富裕層に対し、IPOを予定しているサウジアラムコ株を購入するよう圧力をかけている。2兆㌦の時価総額達成を熱望するサルマーン皇太子の計画の一つである。

 事情に詳しい8人の人々が証言した。サウジの富裕層がかなめとなる投資家になるという。

 標的となったファミリーは2017年と2018年にリヤドのリッツホテルに監禁された。それらのファミリーの中には、リッツカールトンを所有していたこともある億万長者のアルワリード・ビン・タラール氏も含まれる。サウジにある彼の資産の多くは依然として凍結されたままだ。

 そして、彼の資産をアラムコのIPOに投じるよう示唆されているという。

 数十人ものサウジの富裕層が同様のアプローチを受けている。

 https://www.ft.com/content/e9fe2862-dada-11e9-8f9b-77216ebe1f17

 カナダのトルドー首相に関するスキャンダル。彼には「裏の顔」があったという。

 カナダのジャスティン・トルドー首相は世界のリベラル勢力の広報官として長いこと自任してきた。トランプ大統領に立ち向かい、女性や原住民の人権を守るべく支援してきた。また、移民を歓迎し、気候変動や人種差別と闘う姿勢もアピールしてきた人物である。

 しかし今週、その調整されたイメージが大きな打撃を受けた。1990年代や2001年に黒く顔を塗った首相の姿をみせる顔写真や動画が飛び出したのだ。

 10月21日には複数の投票が行われる。そして、トルドー氏の再選がかかっている選挙運動にとって今回の暴露は大打撃である。

 トルドー氏は大変注意深く、カナダ人が望むイメージを作り上げてきた。モントリオール世論調査会社のCEOはそう語る。今回の黒色にメークした写真は、彼の真正さに疑いを抱かせるものである。

 https://www.nytimes.com/2019/09/19/world/canada/justin-trudeau-brownface-image.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage

Fed内の反対票

 曇り。

 Fedが利下げに踏み切った。委員らの意見は大きく分かれたようだ。3人の委員が反対票を投じた。

 Fedは水曜日に、25ベーシスほど政策金利を引き下げた。その結果、政策金利の幅は1.75%から2%の幅となり、ホワイトハウスの金融緩和圧力や貿易をめぐる不確実性にも関わらず、利下げはこれで打ち止めとなる可能性をにおわせた。

 利下げは今年2回目であり、投資家やエコノミストの期待に沿った動きである。しかし、Fedの見通しは市場が期待するよりかはタカ派的な内容だった。委員らの見通しの中央値は、2020年末に今と同じ水準である。ブルームバーグ集計によると、2020年末までに2回の利下げがあると投資家らは予想していた。

 Fedの決定は早速、トランプ大統領のツイート攻撃に遭った。「ガッツもなければ、センスもない。ビジョンもない」。

 声明文も、7月のものから大きく変更しなかった。

 https://www.ft.com/content/7416987a-da38-11e9-8f9b-77216ebe1f17

イスラエル選挙、大接戦

 イスラエルの選挙で、現職のネタニヤフ首相と対抗馬である、元軍長官のガンツ氏が大接戦を繰り広げている。イスラエルの総選挙は過去5カ月で2回目となる。

 ガンツ氏率いる青と白の党が勝利するのか、それともネタニヤフ氏のリクード党が勝利するのか、まだ言及するには早い。

 最終的に首相となるのは、数週間にわたる連立協議を経た後のことになりそうだ。

 ネタニヤフ首相は4月の投票では僅差で勝利した。しかし、右派勢力と宗教勢力による連立相手との協議は整わなかった。

 https://www.nytimes.com/2019/09/17/world/middleeast/israel-election-results.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage

 

FOMCの注目点

 曇り。

 今週のFOMC。5つの注目点である。

 世界経済に関するパウウェル議長の最新の発言によると、世界経済は曇り空である。

 水曜日のFOMCでは、経済データが不明瞭で、トランプ氏の要求に注意を払うことを否定する状態にあって、政策決定をしなければならない。

 しかし、企業の設備投資は落ち込み続けており、製造業の活動は減退しつつある。そして、貿易関連の不確実性も増している。

 中央銀行としては、声明文に沿って新しい経済見通しを出すことになる。アナリストの中には、こうした状況を受けて、来年の成長見通しを引き下げる、失業率も上昇すると予想する向きも出ている。

 そして、水曜日の会合で25ベーシスの利下げが見込まれている。

 一つは、7月の利下げ時にパウウェル議長が言及した「中期的な調整」という文言である。その結果、市場は暴落し、水曜日のFOMCでは再びこの言葉を口にすることはなさそうだ。

 市場はさらなる緩和を催促している。ブルームバーグによると、市場参加者は2020年末までに2回の利下げを予想している。

 https://www.ft.com/content/3e5499b6-d89a-11e9-8f9b-77216ebe1f17

 

サウジ攻撃はイランのせい?

 晴れ。

 トランプ氏はサウジの石油施設攻撃はイランのせいであると指摘した。米国防総省は同盟国と協働して、原油価格の高騰に対処する考えだ。

 原油価格は月曜日、20パーセント高騰し、71ドルをつけた。月曜日にホワイトハウスにおいて、軍事アドバイザーや情報アドバイザーからブリーフを受けた後、トランプ氏はイランが攻撃に責任があるかどうか問われて、そうであると認め、確認中であるとした。

 イランとの戦争は望んでいないとしながら、米国は過去になく軍事衝突の準備をしていると述べた。衝突回避の努力も続けているという。

 現在、攻撃が決定された場所の特定を急いでいる。どうやらイエメンからドローンが出撃したのではない模様だ。サウジは現在までのところ、イランを直接非難はしていない。

 一方、サウジの原油供給体制が元通りになるには、数か月かかる見通しだ。

 外交専門家の意見は分かれている。一つの理由はトランプ氏が軍事行動をあからさまに嫌っていることだ。そして、イランのローハニ大統領との会談を準備しているからだ。来週、国連総会で双方は出席する予定である。

 https://www.ft.com/content/0ae83b16-d8bb-11e9-8f9b-77216ebe1f17

原油価格急騰

 雨。

 サウジの石油施設へのドローン攻撃を受け、原油価格が急騰している。サウジの生産量は半減する見通しである。

 ブレント原油価格は20パーセント上昇した。

 市場が再開した月曜日現在、71ドルをつけている。数週間にわたりサウジの原油生産量は最大能力を大きく下回るとのニュースが伝えられた後の出来事だ。1日の上昇幅としては過去最大に近い。

 世界の原油価格の指標となっているブレント原油は、12ドル上昇し、71.95ドルをつけている。米国のWTIも63ドル台だ。

 今回の攻撃について、米国はイランが組織したものだと主張しているが、世界のエネルギー市場に地政学的なリスクがあることを突き付けた。短期的な懸念事項としては、世界最大の原油輸出国であるサウジによる供給不足である。

 攻撃前の原油生産量は日量で980万バレルもあったが、それはどの程度の期間で回復するかが焦点である。

 攻撃による損失は500万バレルとみられている。これは世界の原油生産量の5%に相当する。ブレント原油価格の急騰幅としては、1990年にフセイン大統領がクウェートに侵攻して以来の出来事である。

 イランの支援するイエメンのフーシー派は土曜日、犯行声明を出した。

 https://www.ft.com/content/353bce38-d806-11e9-8f9b-77216ebe1f17

サウジをドローン攻撃

 晴れ。

 サウジアラビアの石油施設がドローンによる攻撃を受けた。米国はイランを非難している。

 土曜日にサウジアラビア内にある主要な原油設備が、イエメンのフーシー派とされる勢力によってドローン攻撃された。サウジの原油生産設備に大規模な影響を与えており、世界の原油供給にリスクを与える可能性がある。

 今回の攻撃により、米国とイランの間ですくみあい状態にあったペルシア湾の緊張が高まった。ただ、最も重要な疑問は未回答のまま残されている。つまり、ドローンがどこからきて、どのようにフーシー派はサウジ領の奥深くにある原油施設を攻撃することができたのかだ。

 米国のポンペオ国務長官は、彼曰く世界のエネルギー供給に対する攻撃としては前例のない攻撃であるとして、イランを非難した。そして、今回の攻撃がイエメンからきたという証拠はないと述べた。イエメン以外の可能性について、ポンペオ氏は特定しなかった。サウジ自身はイランを直接名指ししている。

 トランプ氏はサウジのサルマン皇太子と電話協議を行い、世界の原油市場を安定的にするためにサウジ防衛への支援を申し出た。

 フーシー派によると、10のドローンによる攻撃を行ったという。これはサウジがイエメン戦争に4年前に介入して以降、もっとも大胆な攻撃である。

 サウジ主導の空爆により、ただでさえ貧しいイエメンは荒廃の淵にある。そして、世界最悪の人道危機を引き起こしている。

 ドローンはイエメンではなく、たとえばイラクやサウジ国内から飛ばされた可能性も指摘されている。イラン革命防衛隊は、イエメンからレバノンまでの地域において、より洗練されたドローンのような機器を使った軍事訓練を続けているという。

 サウジアラムコによると、今回の攻撃により、日量845万バレルある生産量のうち、570万バレルが今回の攻撃によって生産が延期されているという。どれくらいの施設がダメージを受けているのか不明だが、復旧には数日以上かかるという。

 https://www.nytimes.com/2019/09/14/world/middleeast/saudi-arabia-refineries-drone-attack.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage