今日も朝から雨。週末のテニスの予定は全滅状態。
ＮＨＫの日曜討論が始まった。小沢起訴や対中政策、経済対策の話題。半分は小沢起訴の関連に費やされた。
ＥＣＢの流動性供給ルールについての記事。ＥＣＢの流動性供給に依存している銀行が問題視され始めている。
http://www.ft.com/cms/s/0/27ad45a0-d2f5-11df-9ae9-00144feabdc0.html
土曜日にＥＣＢは運用ルールの変更を発表した。流動性の供給を受ける銀行や担保となる資産の基準をはっきりさせた。現在ＥＣＢの供給する流動性に依存する銀行に対するＥＣＢの不満を反映している。
トリシェは、現在のＥＣＢの流動性供給に頼り、マーケットから資金調達できない状況は異常である、と警告し、問題を解決するためになすべきことを加盟国政府や規制当局に求めた。
具体的には、担保として供給される資産の査定をしっかりすること。先週、トリシェ総裁は、Ｆｅｄが量的緩和を拡大しても、ＥＣＢの出口戦略を進めることをはっきりさせた。
ＥＣＢの流動性供給に依存している銀行とは、たとえばアイルランドの銀行。９月２４日時点で１１９０億ユーロのローンをＥＣＢから借り入れている。将来は、これらの流動性供給を延期したり、制限もしくは排除することができるようになる。ユーロ圏では６３００銀行がＥＣＢの流動性供給ファシリティを利用できる。
マネーサプライの続き。
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/10/08/the-abridged-ecb/
米国や英国ではさらなる金融緩和策が検討されているが、先週木曜日（１０月７日）のＥＣＢ理事会で、金融政策は変更されなかった。「ＥＣＢ文学」（literary exercise）の中でも、出口戦略に関して決定的な記述があるという。
“The stance, the provision of liquidity and the allotment modes will be adjusted as appropriate, taking into account the fact that all the non-standard measures taken during the period of acute financial market tensions are fully consistent with our mandate and, by construction, temporary in nature.”
ＦＯＭＣの簡潔な声明と比べ、ＥＣＢの声明は議事録のようだ。木曜日の１４００語からなる声明は、９月の声明より４００語短い。
昔はアイルランド中銀総裁のジョン・ハーリイがシェイクスピアのように理事会で振舞ったそうだ。現在は、パトリック・ホノハン氏がその後継者だが、本後刻の苦境でそれどころではないかもしれない。アイルランドのユーロ圏脱退が認められないのも、その成果もしれない？
今日、興味深いと思ったのは下記のコラム。結局米国も不動産次第ということか。
商業用不動産に関するＩＭＦのレポート。見通しは暗いという。
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/10/06/commercial-real-estate-bleak-says-imf-report/
ＩＭＦのglobal financial stability reportより。米国の不動産市場の二番底リスクについて、というコラムがある。需要の低さ、売りに出されている住居の多さ、高率の差し押さえ、戦略的デフォールトの上昇。悪い話が羅列されている。
２０１０年から１４年にかけ、銀行は１・４兆円の商業用不動産融資の期限を迎える。この半分近くは、延滞だったり、担保割れ状態にあるという。不動産所有者は、リファイナンスリスクにさらされている。
融資の延長を試みているが、再びデフォルトに陥る可能性が高い。
再び不動産価格が上昇することは考えにくいとして、差し押さえ件数が増えているとの報告もある。
米銀上位４０銀行について不動産に関するストレステストをかけたところ、４％のＴｉｅｒ１比率を維持するには、５銀行が１３１億ドルの追加資本を必要とする。６％のＴｉｅｒ１であれば、１５銀行が５６７億ドルを必要とするという。
特にきついのが、中堅規模の銀行だ。不動産融資は、商業銀行だけでなく、年金や政府系金融機関、保険会社も出している。
銀行が債務調整をすることで、商業用不動産の問題は一時的に覆い隠されているが、事態が改善しないと、これらのローンはデフォルトする。ＩＭＦは、差し押さえ件数が上昇すると推計し、銀行の損失が拡大。商業用不動産価格は一層下落すると見ている。そして、商業用不動産は広範囲に所有されているため、その影響は広く米国人大半の富に及ぶとみている。
これは相当深刻である。
フィッチによるアイルランド格下げ。
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/10/06/fitch-cuts-ireland-rating-one-notch-to-a/
ワンノッチ引き下げ、シングルＡプラスに。アウトルックはネガティブ。同国内の銀行の資本増強計画の政府負担が想定より重いとみなされた。
ＮＢＥＲの調査によると、格付け機関同士の競争が激しいと、格付けの質が落ちる傾向にあるという。
中国による日本国債売りの話題も。
http://www.ft.com/cms/s/0/6a5d13ca-d292-11df-9e88-00144feabdc0.html
最近の円高の背景にあるのは、一つには中国による日本国債購入が指摘されている。しかし、財務省の金曜日の発表によると、中国は８月、２兆円の売りだったという。
一方、安全圏を求める投資家の動きは続いている。５月以降、ロンドンを通じた日本国債の純買い入れは１２兆７０００億円にのぼるという。これは前年同期比で７０％の増加。
話題のＦｅｄのＱＥ２に関する記事。
http://www.ft.com/cms/s/0/1f4fcf26-d238-11df-8fbe-00144feabdc0.html
Ｆｅｄ内部では、新しい金融緩和策の導入が必要であるとの認識がコンセンサスになりつつあるようだ。シカゴ連銀のエバンズ総裁のように、ＦＯＭＣ内での穏健派も、最近行動に出るべきだと強く訴えている。その結果、インフレ懸念と弱いドルによる国際的緊張が高まりつつある。
インフレ期待をつなぎとめつつ、実質金利を引き下げるには、Ｆｅｄのコミュニケーション戦略が重要だ。
ＮＹ連銀のダドリー総裁は、資産買い取りと市場との対話は、相互補完的だ、と述べている。Ｆｅｄの中には、たとえば、２％というような、明確なインフレ数値の目標を設定すべきだという意見がある。そして、ＱＥ２はそれを目標にしていると言明する。バーナンキ議長はインフレターゲットの信奉者であり、ＦＯＭＣ内の反対派であったコーン副議長は退任した。
バーニー・フランク議員のような議会民主党の反対も大きな障害だったが、現状のようにインフレ率が低いなら、説得もしやすい。共和党はインフレ目標には賛成だし、１１月の中間選挙で勝利するかもしれない。
