晴れ。
Fedのダドリー・ニューヨーク連銀総裁。最近の経済指標が弱含んでいるにも関わらず、経済の楽観的な見通しは変えないと述べた。今月下旬のFOMCでも短期金利の見通しは変更しないという。WSJのインタビューに答えた。
ダドリー氏はイエレン議長に近いため、その発言が注目されている。
２０１２年１２月以降、FedはFFレートを変更するしきい値として失業率６・５％という数字をあげていた。足元その数値に近づいており、今後どのように表現を変えるのかが注目されていた。
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303824204579423153981047512?mod=WSJ_hp_LEFTWhatsNewsCollection&mg=reno64-wsj
昨日はECBのドラギ総裁の会見もあった。インフレ率が低迷しており、追加の金融緩和策が取りざたされていたが、結局政策の変更はなかった。政策変更がなかったことはむしろ、市場にとってサプライズとなった。
事前の予想では、ECBが政策金利をさらに下げるのではないかとの予想が出ていた。現在インフレ率は目標の２％を大きく下回る０・８％しかない。
ただ、より大胆で論争的な手段、つまり、新たな銀行貸出プログラムやQEが議論の俎上にのぼっていることは認めた。
また、ウクライナ危機がユーロ圏に及ぼす影響も否定できない。ドラギ総裁はまだ危機の初期段階であり、確たる影響は見通せないと述べた。
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303369904579422853350385792?mod=WSJ_hp_LEFTWhatsNewsCollection&mg=reno64-wsj
FTによるECB理事会のニュース。関心はウクライナ危機と低インフレ率がECBの決定にどう影響を及ぼすか。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2ce6620e-a51f-11e3-8988-00144feab7de.html?siteedition=intl#axzz2v8O1NCrP
