今日は終日テニスをする予定だったが、雨でほぼキャンセルの見込み。残念だ。
１１０回目の更新。最近はおざなりになっているので、気合を入れてまとめ読み。
マーケット概況から。
http://www.ft.com/cms/s/0/cf577414-cf63-11df-9be2-00144feab49a.html
ドル安、債券は金利低下、株価はわずかに上昇。米国の雇用統計発表を受けての市場の反応だ。これでＦｅｄの金融緩和観測がより強まった。
９月の非農業部門の雇用者数は９・５万人減少した。ネットの雇用増は、事前予想の７・５万人より低い、６・４万人にとどまった。失業率は９・６％のままだった。
セントルイス連銀のブラード総裁は、ＣＮＢＣに応えて、改善しつつある経済指標は、より一層の金融緩和が強く必要とされている、ということを意味していると述べた。
株価は上昇し、ダウは心理的な上限であった１万１０００ドルを５月以来初めて超えた。
次の焦点は、第３四半期の決算だ。来週木曜日のアルコアからスタートする。
今週末のＧ７については、最近レトリカルに言われている通貨（安）戦争がテーマになりそうだ。金曜日の人民元相場がドルに対して最高値をつけたが、これとは無関係ではない。
豪州ドルは０．９８５８ドルと、１９８３年以来の高値をつけている。
債券相場は、ブラード総裁のコメントが出て以降、金利がやや上昇している。だが、雇用統計が出て以降は低下に転じている。５年ものの米国債金利は１％に近づいている。10年もの国債金利は、２・３８％とフラット。
日本の１０年もの国債は２ベーシス低下して０・８６％に。５兆円の経済対策を受けての動きだ。
ユーロ周縁国のソブリン金利は、タイト化しつつある。ギリシャの１０年もの国債金利は１０％を切っている。中国によるギリシャ国債買い取り発言が好感されているようだ。
米国の雇用統計関連の記事。
http://www.ft.com/cms/s/0/eae5ee70-d30c-11df-9ae9-00144feabdc0.html
雇用関連データが予想より悪かったことで、Ｆｅｄによる追加金融緩和政策の最後のハードルがなくなった。
米国の雇用が９月に９・５万人失われたというニュースは、１９９５年以来のドル安を加速させた。
ＩＭＦの年次会合では、世界的な通貨戦争が主要なテーマになりそうだ。
ドル安が続き、日本とブラジルが市場介入を行う。
米国のガイトナー財務長官は、経常収支黒字国による内需拡大不足が
世界経済回復を阻害していると非難している。欧州財務相グループのユンカー議長は、人民元の過小評価に不平を漏らしている。
通貨をめぐる不協和音は、主に米国と中国人民元の間だけでなく、ドル全面安についても生じている。
多くのＦｅｄ高官は、経済指標が改善しなければ、Ｆｅｄはただちに行動すべきだ、と述べている。今回の９月の雇用統計は、最後のチャンスだった。
具体的にＦｅｄはどう行動するかというと、数千億ドルの米国債を購入すると予想されている。これによって、長期金利を引き下げる。これにより、ドル安はさらに加速する。
雇用統計でサプライズだったのは、地方政府の雇用が７・６万人減少したことだ。昨年の７８７０億ドルの景気刺激策効果が減退しつつあることを示している。
民間部門は６・４万人の雇用を創出した。人口増加に対応するなら、月刊３０〜４０万人の雇用創出が必要だが、それを下回っている。
次は英国の歳出削減策について。
http://www.ft.com/cms/s/0/6d914844-d18a-11df-96d1-00144feabdc0.html
今後数年続く財政赤字減らしの痛みが広がってきたことを受けて、来年４月に歳出削減策を見直す動きが浮上してきた。
２０１１年から１２年に予定されている厳しい歳出削減策が、弱弱しい景気回復の腰を折るのかどうか、また、次の総選挙に与える影響との兼ね合いも考えなければいけない。
１０月２０日に予定されているスペンディング・レビューでは、２０１１年〜１２年に２３０億ポンドの歳出を削減し、２０１４年〜１５年はそれが８３０億ポンドに増額されることを予定しているが、それは最終確定ではない。そして、今週、これらの歳出削減を２０１１年から始めることは困難になったことがはっきりしてきた。
たとえば、高額所得者への子供手当てをやめることは、２０１３年から１４年に実施される。防衛予算に絡む契約も、ペナルティなしに取りやめることは困難だ。学校の授業料値上げも準備不足である。
２０１５年に予定されている次の総選挙の前に、構造的な財政赤字を解消しようという政府の目標は、遅れ気味になっている。
ただ、ゴールドマンサックスによると、歳出削減の遅れても、英国の格付けや経済にそれほど大きな影響があるわけではない、としている。
今日面白いと思ったのは、下記のスマギスピーチに関する記事。
マネーサプライより。
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/10/08/into-the-void/
イタリア中銀総裁のスマギ氏のスピーチ。米国と欧州の金融政策の違いに余りに焦点が当てられすぎていて、そのほかの国々が無視されていると警告している。
エマージング諸国の多くは、先進国の通貨に為替がペッグされていたり、資本規制などを行っているため、金融政策を持っていないと言ってよい。あまり意味のない「金融戦争」（monetary wars）という言葉を使って語るより、「金融上の欠落」（monetary void、適訳が思いつかない）に注意をもっと払うべきではないか、と主張している。
リスクは、低金利によって創出された問題がエマージング諸国に流れ込み、これは世界経済にクリティカルな結果をもたらす危険性がある。
米国は量的緩和に踏み出そうとしているのに対し、欧州ＥＣＢはその非伝統的金融政策のエグジットを模索している、と対照的である。
欧州では家計や企業への貸し出しが回復しているのに対し、米国は依然貸し出しは減少している。また、日本型のデフレへの危険を避けるため、あまりに長期間にわたって低金利を継続しすぎたともしている。
金融政策だけでは、雇用を生み出す景気回復をもたらすことはできない、というのも、金融危機のレッスンの一つであるという。
