息切れ個人消費 - 英字紙ウォッチング

　快晴。

　米国の個人所得は、コロナ対策の給付金が切れた後、下落している。予想よりも落ち込みが大きく、消費の回復には時間がかかりそうだ。

　米国の8月の個人所得は2.7％下落した。数百万人を対象とする緊急の失業給付が切れ、低下している個人消費が経済回復を遅らせる懸念が浮上している。

　米商業統計局によると、個人所得の落ち込みは5435億ドル相当で、エコノミストの予想よりも大きい。

　これに伴い、8月の消費も1％落ち込んだ。7月の下落幅は1.5％だったが、貯蓄率も14.1％に低下した。支出を賄うために、貯蓄に手を付けざるを得ない国民が増えていることを示している。

　この数字が示すのは、米国経済がコロナ危機から回復するために、いかに財政刺激策が重要であるかを示している。しかし、政治的なワシントンの手詰まりにより、こうした政府の支援策は後退しつつある。

　民主党下院議長のナンシー・ペロシ氏とムニューシン財務長官は、妥協をはかろうと最後の努力を続けてきた。しかし、合意に至る可能性は確実だとは言えない状況だ。

　木曜日に記者団に対し、ペロシ氏は楽観的になっていると述べた。しかし、失業給付や税額控除などをめぐり、重大な差異はぬぐい切れない。共和党やホワイトハウスは連邦政府や地方政府の財政状況を改善するために、大規模な給付には抵抗している。

　米国の失業給付の申請件数は減速しつつある。しかし、依然として80万件を超えるペースが続いている。