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欧州復興基金の創設

 曇り。

 長時間にわたったEUの復興基金をめぐる協議は合意に達して終わった。欧州の首脳らは7500億ユーロのファンド創設をめぐり、歴史的な合意に達した。

 ファンド創設により、まずは欧州委員会が大規模な借り入れを行うことになる。そして、コロナ対策の政策を改めて打ち出す構えだ。

 時には苦々しい議論となった数日間に及ぶ議論の後、欧州各国政府の首脳らはコロナ後の経済立て直しのために、7500億ユーロの基金の創設について徹底的に議論した。火曜日の朝早く、首脳らはプログラムの細かい詳細を詰めるべく議論した。

 復興基金の中心は3900億ユーロ規模の贈与プログラムだ。これは経済的に弱い加盟国向けのプログラムである。ベルリンやパリが支持した当初案は5000億ドルの規模であったが、それよりも小さくなった。このプログラムに合わせて、総額1兆ユーロに及ぶ今後7年間の予算に調印する予定だ。

 この結果、金曜日朝からブリュッセルで始まったマラソン協議において、ドイツのメルケル首相らは期待した通りの結果を得られた。

 だが、首脳らはいわゆるfrugal国からの反対のため、合意に至るまで苦労した。彼らは贈与の金額を減らすよう要求し続けた。このことは、サッチャー時代から始まったリベートの問題に絡む。最近ではフランスの主張により、このリベートの廃止が決まっていたが、それが押し戻された。

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