曇り。
エコノミストの最新号は中露関係。もう一つの世界秩序。ウクライナ戦争は中国の世界観を決定することになるだろうと。
毎日のようにウクライナには新たな恐怖が発生している。雷のようにロシアの爆撃が起き、町や都市を駆け巡っているからだ。ハリコフは壊れた建物や被害者が2週間にわたって続いている。マリウポル市は破壊されてしまった。
この戦争の勝者が立ち上がってくるかどうか、判断するにはまだ早すぎる。しかし、地球の裏側では勃興しつつある超大国が、選択肢を秤にかけている。1つの選択肢は、中国がロシアと戦後秩序をめぐって手を組み、専制主義の枢軸国を形成することだ。
もう1つは、アメリカが中国にロシアと手を組むことをやめさせる案だ。
中国はロシアと手を組むメリットを注意深く計算している。中国がウクライナ戦争を追求すれば、アメリカの不可避な衰退を速めることになるかもしれない。中国にとっての関心は常に、西側の自由主義秩序とは異なる秩序を打ち立てることにある。
中国の習主席もプーチン大統領も、少数の超大国が影響力を及ぼすことのできる世界を分割することにある。中国は東アジアを、ロシアは欧州の安全保障に拒否権を持ちたい。そして、アメリカは自国に引きこもることを狙っている。
この新しい世界秩序は人権に普遍的価値を認めていない体制である。それゆえに、習主席はロシアの侵攻は西側諸国の能力がないことを見せつけることになるだろう、とみている。もしロシアの金融やハイテク産業に対する制裁が失敗すれば、中国はそのような制裁措置を恐れる必要は少なくなる。
また、プーチン大統領が権力を失えば、中国に衝撃を与えうる。習主席を困惑させることは間違いなく、プーチン氏と同盟を組んだことの計算ミスを思い知ることになるだろう。
そうしたすべてのことを考えると、中国の支援は限度がある。まずロシア市場は小さい。中国の銀行や企業は、ロシア以外の価値あるビジネスを失うリスクを望まないだろう。
また、弱いロシアは中国にとって良いことである。ロシアが中国の要求に従う以外の選択肢がなくなるからだ。中国の外交官たちは、戦争が膠着するにつれ、ロシアに対する西側諸国の団結はバラバラになるだろうという。そして、西側諸国の有権者たちのコストも上昇するだろう。中国はすでに欧州とアメリカの分断を図りつつある。欧州の人々は高いエネルギー価格の代償や難民の受け入れ、より大規模な軍隊を払っているのに、米国はその力をためている、といったたぐいのことだ。
これは習氏の信念に基づく世界観である。21世紀は米中対立の時期であり、最終的に中国が勝利をおさめるという歴史観である。こうした世界観からすれば、ロシアとウクライナの戦争は部分的な争いに過ぎない。
NATOにとって最初の仕事は、こうした中国の予想を覆すことだ。ウクライナにおける戦いは、都市部の戦争の暗鬱なパターンに陥りつつある。どちらの側も勝利者がいないという戦争である。政治指導者たちが解決の道筋を見つける時期であるかもしれない。
西側諸国は民主主義を守るため、それを再強化する必要もある。ドイツはロシアと対決することを決めた。EUはロシアシンパを囲いに入れる必要がある。英国主導の共同群は、ロシア侵攻に最初に対応する軍隊になるだろう。アジアにおいては、対中封じ込めのため、アメリカとの同盟国は防衛力を強化する必要があるだろう。
