曇り。
投資家は投げ売り資産を買いあさり始めている。その結果、株価は足踏み状態にある。
ウォールストリートのトレーダーたちは、経営破綻企業の株式の投げ売りを買いあさっている。その結果、いくつかの中国テック企業と米国のメディア企業の株価が下落した。
この不可解な株式の売却により、ヘッジファンドか個人の富裕層がポジションの巻き戻しに動いたのではないかという噂が流れている。
この取引にかかわった金融機関の1つであるゴールドマンサックスは、投資家に対してこの取引についての説明をメールで投資家で送り始めている。バイドゥとテンセントミュージック、ビップショップの66億ドル相当の取引だ。
ゴールドマンはカウンターパートとなる金融機関に対し、この売却は強制的なデレバレッジであると説明している。これはあるファンドが追証を迫られたのではないかというサインかもしれない。
運用者らは当初、今回の売りは米国市場に上場している中国のテクノロジー系企業に集中したものだと考えていた。中国系企業は、SECによって、米国内の取引所から上場廃止とさせる強制措置が検討されていたからだ。
しかし、こうした観測はウォールストリートにはびこっている。幾人からのファンドマネージャーらは、主要なヘッジファンドかファミリーオフィスがトラブル状態にあることを示唆していると信じ込んでいる。
https://www.ft.com/content/1b9119b2-0d8b-4a9d-b0a2-d10a021cd71b
世界の債券市場は弱含みで推移している。米国債の入札が冴えない結果となったためだ。
米国の株式市場は今週、高値で引けた。そして、金曜日の債券市場は弱含みで終えた。投資家が冴えない国債入札を気にしたことと、ボラティリティの高い取引が数週間続いた後、投資家が現金への逃避を進めているからだ。
S&P500指数は1.7％上昇して引けた。Nasdaqは1.2％高だ。これに対し、米国の10年国債利回りは0.04％上昇し、1.67％をつけた。月曜日以降としてもっとも高い水準だ。これは米国債が売られたためで、この動きは木曜日遅くに始まった。米国財務省が620億ドルの7年債を入札にかけたが、応札倍率は低かった。
米国債への低い需要が、投資家に高い金利を想起させることになったのだ。
投資家はインフレリスクを警戒し、国債保有に慎重になっている。
あるストラテジストは、今回の入札結果は需要としては良くないサインだと述べる。しかし、2月に行われた7年債の災厄のような入札と比べると、まだましなのだと評価する。
トレーダーらは456億ドルを現金に注ぎ込んでいる。同時に、TIPSと呼ばれるインフレ連動債への資金流入も続いている。
欧州の国債も弱含んでいる。
https://www.ft.com/content/eda49d8e-214a-4029-a5f5-43d1000ed2ef
