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米国の財務省は航空業界支援に乗り出した。スタッフの人件費支払いを支援するために、2500億ドルを贈与やローン、保証の形で支援する。
米国の財務省は米国の航空各社と合意に達した。航空セクターに対し、数十億ドル規模の支援をする道筋を開いたのだ。同時に、航空会社の大株主として政府が名乗りをあげる可能性も浮上している。
今回の合意はトランプ政権とアメリカの主要航空会社との合意文書が交換された。2兆ドルの経済刺激策の一環である。
航空各社は米国の納税者が株主になろうという要求を退けようと努力を重ねている。一方、航空会社のパイロットやCAなどからなる労働組合は、政府に対し、動きが鈍いと批判している。
サウスウェスト航空は今回の支援プログラムのもとで、32億ドルの支援を得る予定である。資金贈与と低金利の10年ローンの組み合わせだ。ローンの中には、米国財務省が260万のサウスウェスト株を購入できるとするワラントも付与されている。
サウスウェスト航空のCEOは今回の政府の動きを歓迎するコメントを発している。
ジェットブルーも同様の支援を受ける予定であり、すべての航空会社がおよそ3四半期分の賃金支払いに等しい資金を受け取る。
このような支援策によって、航空各社が社員をレイオフしたり、賃金支払いをカットしたりすることを9月末まで防ぐことができそうだ。そして、自社株買いや配当を2021年9月まで禁止することになった。
政府は同時に個々の航空会社と交渉も始めた。これは2008年の金融危機の際に、支援資金を受け取った銀行に対し、白紙で対応したのとは対照的である。
アメリカでもっとも債務の多い航空会社であるアメリカン航空は、58億ドルを受け取る予定だ。
https://www.ft.com/content/91bf57d2-7c2d-4046-b4a1-2d939b5baf30
