曇り。
ダウ指数は1000ドル以上値下がり。波乱の週明けとなった。2年ぶりの値下がり規模である。
投資家は株式や原油から、債券や金に資金を移している。中国以外での、とくにイタリアでの感染拡大と隔離政策が懸念されている。世界経済の減速懸念も浮上している。
アジアと欧州の株価下落に続き、ベンチマークとなるS&P株価指数は3.4%も下落した。2018年2月に貿易摩擦が懸念され、市場が大きく揺さぶられて以来の下落幅である。
投資家は安全資産である国債に資金を移している。10年ものの米国債の金利は10.2ベーシスポイント低下し、1・369%をつけている。Fedが4月の会合で利下げをするのではないかという予想が膨らんでいる。
原油価格も下落し、エネルギー株も値下がりしている。
トランプ大統領はツイートで、「コロナウイルスは米国では管理されている」と述べた。
しかし、エコノミストからは「これはもはやアジアだけの問題ではない」という声があがっている。
市場の混乱は、コロナウイルスの影響が世界中に広がっていることを受けての動きである。イタリアは少なくとも10都市において隔離政策を始めた。229人の感染者と6人の死者がすでに確認されている。韓国では231人の感染者が新たに確認された。
イランでは12人の死者と61人の感染者を確認した。トルコはイランとの国境を封鎖し、イラク、アフガニスタン、アルメニアなどは国境の貿易と往来を制限し始めている。
イタリアで感染が広がっているにも関わらず、EU当局は26か国が加盟するシェンゲン条約に基づく旅行の移動制限を行っていない。
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