晴れ。
米国の第1四半期の成長率はやや減速した。２・３％の成長率で、設備投資は力強かったが、個人消費がさえなかった。
昨年の米国経済は勢いがあったが、今年の第1四半期はそれを失ったようだ。企業は利益が好調なことを背景に投資を活発化させているのに対し、消費者は支出を手控えた。
実質GDP成長率は年率２・３％だった。2017年の最後の９か月は３％を超える成長だったが、減速した。トランプ大統領は成長率を３％かそれ以上の高さを目標としており、経済の健康状態を見るうえでも重要な印となる。同時に、１・５兆ドルの減税に昨年12月、トランプ大統領がサインをした後の動きという意味でも重要だ。
減税の影響は数年間にわたってみないといけないが、第1四半期は減税の最初の影響をみる材料を提供している。その点、家計にとって減税の影響はせいぜい穏やかだ、という程度だった。過去５年間の中で個人消費はもっとも緩やかなペースで伸びた。ビジネス部門では逆にその影響は順調に出ている。
建築や装置、ソフトウェアなどへの支出は６・１％伸びた。平均では４・６％の伸びなので、それ以上の高いペースだ。在庫も増えている。
ホワイトハウスは今年３％成長を実現することに自信を深めている。ここ数年、第1四半期の数字はほかのクオーターと比べて低く出る傾向にあることも一因だ。
2009年半ばから始まった今回の景気拡大期は、記録上３番目に長い拡大期となる。５月まで続けば、２番目となる。
https://www.wsj.com/articles/u-s-economy-grows-at-2-3-rate-in-first-quarter-1524832800
エコノミスト最新号のカバーストーリーは、医療水準の向上が貧しい国も含めた世界全体に及びつつある、と論じている。
多くの指標によると、世界の人々の健康状態はけっしてより良い状態にはなっていない。2000年までは、5歳未満で死亡する子供の数は半分になった。平均余命は71歳になった。しかし、この進展と本来薬が提供できる可能性とのギャップは、より広がっているわけではない。世界の半分以上の人々が、WHOの定める不可欠な医療を利用できない状態にある。50億の人々が安全で基本的な手術を受けられないでいる。
https://www.economist.com/news/leaders/21741138-case-it-powerful-oneincluding-poor-countries-universal-health-care-worldwide
