晴れ。
６月のFOMCに関する続報。６月利上げの可能性が再燃したことから、株式や債券、商品市況が反応した。１０年米国債は１・８５９１パーセントまで上昇している。
ここ数週間、Fed幹部はもう一度６月利上げがありうるとの警告を発し始めている。今週、それがさく裂した。
投資家は株式や債券、商品を緊急に売却した。４月のFOMC議事要旨が公表され、幹部たちは、もしこのまま経済が回復し続ければ、６月利上げの可能性について議論していることがわかったからだ。
マーケットのみる６月利上げの可能性は３４パーセントに急上昇した。
しかし、このまま債券金利が上昇し、ドル高が続くと、金融条件が厳しくなり、実際に利上げに踏み切るのが難しくなる危険性も指摘されている。利上げを議論するのは簡単だが、実際に実行に移すのは難しい、というわけだ。
Fed幹部の何人かがこのところ利上げの可能性に言及したため、投資家も利上げの可能性を真剣に考えざるを得なくなっている。
利上げによる最大の受益者は、大手銀行（株式）だ。銀行株は米国の金利低下と海外のマイナス金利採用により、今年もっとも激しく売られたセクターだ。水曜日、シティグループやバンクオブアメリカ、モルガンスタンレーなどの株価は上昇した。
http://www.wsj.com/articles/investors-remain-skeptical-fed-will-raise-rates-next-month-1463594447
世界の国々で難民受け入れをどう思うか、訪ねた世論調査。中国とドイツ、英国は難民をもっとも歓迎する国であることがわかった。アムネスティによる調査である。
世界の２７か国の２万７０００人を対象に調べたところ、７割の人が政府はもっと難民を助けるべきだと答えた。一方、８割の人々は難民を自分の住む国や都市、近隣で受け入れるべきだと答えている。
残念ながら、グラフの中に日本の名前は見当たらない。
http://www.theguardian.com/world/2016/may/19/refugee-crisis-china-germany-uk-most-welcoming-countries-amnesty-international
