IMFのギオルギエバ専務理事が金融安定性が脅かされていると警告を発している。世界経済の不確実性はかつてないほど高まっていると話す。
北京で開かれたカンファレンスでの発言。今年の世界経済の成長率は3%を下回る見通しになっている。ウクライナ戦争やコロナパンデミックの傷跡、それに金融引き締めによるものだという。
インフレ退治のために長く続いた超低金利政策から金融引き締めに急速に転じると、必然的にストレスと脆弱性を引き起こしてしまう。特に銀行部門への波及が心配である。
世界の金融セクターは今月の米国のSVB破綻により、大きく揺るがされることになった。その後、UBSによるクレディスイス買収も発生した。
銀行株は金曜日に再び下げ、ドイツ銀行によって主導された。
IMFの1月の見通しによると、世界経済の成長率は3.4%から、2023年は2.9%まで原則する見通しである。2024年は3.1%に回復する。しかし、2024年に経済成長はリバウンドすると言っても、過去10年間の平均成長率である3.8%よりは低い。
カンファレンスでは世界経済のブロック化を指摘する声もあがった。ギオルギエバ氏はこの動きは貧困と経済の安全を脅かすことになる、と警告した。
ただ、ポジティブなニュースもある。今年、中国経済が大きく回復しそうなことだ。2022年に3%成長にとどまった中国経済は今年、5.2%成長が見込まれている。
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パウエル氏とイエレン氏。金融不安を封じ込めようと躍起になっている。この2週間、はっきりとし、十分なメッセージを発しなかったとして、政策当局者が強く非難されている。
米国の経済政策担当者は今週水曜日に、声をそろえたかのように見えた。しかし、その後、銀行株は下げを加速した。政府がどこまで預金者を保護するつもりなのか、投資家の間に混乱が生じたためだ。
イエレン氏は白紙の銀行保険や保証の議論にまったく関係しておらず、考えてもいないと答えた。
この発言の後、市場は預金保護対象外の預金の運命をめぐり、不安に駆られた。投資家や預金者は政府がどこまで介入するつもりなのか、政策当局者の発言に手がかりを見つけようと躍起だ。
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