日本の財務省が為替介入に踏み切った。同時並行で決まったのが、日本銀行による超金融緩和策の継続である。
1990年後半以降、日本が円買いの介入に踏み切った。対ドルの円相場が24年ぶりの安値をつけており、それは日銀が金融緩和策にこだわるためでもある。
財務省の神田財務官は、政府が断固たる行動に踏み切ったと述べた。為替相場の急速で、かつ一方的な動きに警告していた矢先のことだ。日本がドルを売って円を買う介入に踏み切るのは1998年以来のことだ。鈴木財務大臣は介入の規模についてはコメントを避けた。
介入の結果、数分間で1ドル140円34銭まで上昇した。
こうした変化の激しい円相場は2016年に日銀がYCCを導入して以降のことだ。今年に限って言うと、円はドルに対して20%減価している。今回の為替介入により、市場と当局による心理戦が幕を開けた。
円は1ドル146円をめぐる攻防戦となりそうだ。当局としては146円が防衛ラインであるという考え方を市場に植え付けたいと思っている。
日本は現在、世界で唯一マイナス金利を採用している国である。日銀が政策金利据え置きを決めると、スイス中央銀行はマイナス金利をプラスにすると発表した。Fedも3回連続の0.75%利上げを決めている。そして、さらなる利上げも見込まれている。
投資家はより高い金利の地域に資金を移している。その結果、日米の金利差が拡大し、為替は円安に振れている。
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