米国の10月の雇用統計が5日に発表された。53.1万人の新規雇用者数の増加となった。失業率は4.6％に低下した。コロナへの関心は低下している。
8月、9月と雇用の回復が鈍化していたが、10月の雇用は大きく上向いた。とくにレジャー関連や介護関連セクターでの雇用が大きく増えた。
今年に入ってから毎月58万人ペースで新規雇用者数は増えてきた。エコノミストらによる事前予想は45万人だった。
9月の失業率は4.8％、6月には5.9％だったので、大きく低下しつつある。
今回の雇用回復は幅広いセクターに広がっているのが特徴だ。レジャーやホスピタリティ関連は16.4万人の雇用者数の増加となった。これは7月以降としては最大の伸びである。ただ、コロナ前の雇用水準には140万人ほど届かない。
専門職やビジネスサービス関連の雇用は10万人ふえた。製造業は6万人の増加だ。民間部門の雇用回復は鮮明だったが、連邦政府や州政府レベルの雇用回復は弱かった。
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