曇り。
パウエル議長が緩和的な金融政策から出ていくのではないか、とのマーケットの懸念を打ち消すような発言を行った。非常にはっきりと、今年は資産買い入れ政策を縮小することはないと述べた。
プリンストン大学が木曜日開催したオンラインイベントに出演し、資産買い入れ政策について、市場と非常に注意深くコミュニケーションをしていると述べた。
パウエル議長は、「今は出口政策について話し合う時期ではない」と述べた。そして、金融危機の教訓の一つは、あまりに早く出口に向かわないことだ、と述べた。そして、出口について常時語ることをやめることだ、と付け加えた。
地区連銀総裁の何人かは今年の年初以来、資産買い入れプログラムの年内の縮小を示唆する発言を繰り返していた。これらの発言に2022年初めまでは出口はないと考えていた投資家は反応し、米国債の売りを加速させた。
パウエル議長のこの日の発言は、クラリダ副議長やブレイナード理事の今週の発言に続くものだ。2013年にはいわゆるテイパー・タントラムが起き、市場を混乱させた。
労働市場の統計はこのところ、悪い内容が続いている。そのことは労働市場に依然として大きな問題が残っていることを示している。
https://www.ft.com/content/21d89f6d-be8f-48dc-9085-1e9baabcbdbe
バイデン新大統領が1.9兆ドルにのぼる財政刺激策を新たに打ち出した。これにはすべてのアメリカ人に対し、新たな現金給付を行うことも含まれる。議会に対し、これらの提案を行う予定だ。
この提案は現地時間の木曜日の夜、行われる予定である。来週発足するバイデン政権にとって最優先の立法課題となる。
https://www.ft.com/content/05e07e0d-1f2a-45da-bafb-367f4100c26a
