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米証券会社のロビンフッドは、そのビジネスモデルの在り方に問いを突き付けられている。
恰好の良いアプリと取引を民主化しようという約束により、ウォールストリートを破壊しようというロビンフッドの試みは、米国の規制当局者によってくじかれることになった。規制当局はより厳しい調査に踏み切っており、それへの注目が高まっている。
ロビンフッドは木曜日、SECと6500万ドルの罰金の支払いで同意した。顧客に対して、適切な価値を提供することに失敗したとの理由だ。マサチューセッツの当局が投資をゲーム化しているとして非難してから、わずか数日後のことだった。
チャールズシュワブやEトレードのようなライバルと同に、ビジネスとしての地位を確固たるものにしようしていた117億ドルの時価総額を持つとされる同社にとって大きな圧力となる。
ロビンフッドは数百万人もの米国人を、手数料無料という手法で金融市場に引き付けてきた。当初は小さなテックベンチャーに過ぎなったが、今や高度に規制された金融産業の重要なプレーヤーに躍り出た。今回の挑戦は、ロビンフッドにとって新たな障壁となる。経営陣が株式公開を控えている中、同社はそのビジネスモデルの根幹を練り直す必要に迫られている。
コロンビア大学ロースクールの教授は、ロビンフッドがルールを捻じ曲げ、その結果、規制当局の調査を受けることになったと説明する。
ロビンフッドはここ数カ月のうちに、破壊的なアウトサイダーから、競合から社員を雇うエスタブリッシュメントの一つに変わろうとしている。コンプライアンスのチームを立ち上げた。
https://www.ft.com/content/66b628d1-4cb2-40f2-b129-10137d273b99