アメリカの富裕層課税計画 - 英字紙ウォッチング

　晴れ。

　富裕層への課税計画が浮上し、アメリカの億万長者の懸念材料となっている。ビル・ゲイツ氏だけが、ウォーレン氏による富裕層課税政策の批判者というわけではない。

　米国が資産へ連邦税を課すべきかどうかについての議論が、米国政治をにぎわせている。民主党の大統領候補であるエリザベス・ウォレン氏が、彼女の選挙キャンペーンの主要な柱の一つに挙げているからだ。

　ウォレン氏は、ヘルスケア政策についての財源を賄うアイデアの一つとして、そうした課税を展開している。しかし、この政策はこの国の富裕層にとっては居心地の悪いものだ。

　マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は先週、ウォレン氏がこの計画について座って話し合う気持ちのかどうか、疑問を投げかけた。

　論点の一つが、資産税とはどういうものかだ。米国連邦政府の歳入は、所得税と法人税からの収入が大半となっている。同時に、投資のリターンも所得と扱っている。しかし、投資の原資である資産そのものは非課税となっている。

　各州は商業用不動産や住宅に課税をしている。

　これに対し、ウォレン氏のいう連邦資産税は、毎年各世帯の資産全体に課税するものだ。住宅や株式、債券、絵画やヨットなども含む。

　仮にこの税制が導入されるとビル・ゲイツ氏はいくら支払うことになるのだろうか。

　ウォレン氏は5000万ドル以上の資産に2パーセントの課税をすると主張している。さらに、10億ドル以上には1パーセントの億万長者課税を課する。

　フォーブスによると、ビル・ゲイツ氏の資産は1070億ドルである。そうすると、ゲイツ氏は来年64億㌦を支払うことになる。