アメリカ民主党の有力な大統領候補、エリザベス・ウォレン候補に関する記事。
消費者金融保護庁は、最初からウォレン氏のアイデアだった。ある種のローンや金融スキームについて、警察的な役割を果たすユニークな組織である。
ウォレン氏は学術誌にこのアイデアの詳細を寄稿し、議会に法案にするよう圧力をかけた。
彼女は2010年にオバマ大統領にこの局を設立するよう、依頼された。そして、1ねんかけて調査官らをリクルートした。
しかし、2011年の夏になり、ウォレン氏は苦痛を伴う別れに直面した。ホワイトハウスは彼女がこの局を主導する候補に指名しないことを決めたのだ。その結果、彼女はスタッフを集め、彼女の仕事は終わったと告げたのだ。
しかし、ウォレン氏は正しかった。彼女の後継者のもと、2017年までに金融機関から120億ドルの資金を取り戻すことができた。2008年以降、大手金融機関に関する政府の仕事として、称賛を浴びた仕事の一例である。
ウォレン氏にとっても、この庁は、アイデアや計画をいかに現実に落とし込むかの教訓となった。一方で彼女のアイデアを支持する活動家を組織し、もう一方で彼女の支持してくれる議会議員を抱き込むのだ。
もしウォレン氏の民主党におけるライバルが、彼女の考えは現実的なのかと疑問を投げかけたら、彼女や彼女の支持者らは消費者庁のことを持ち出すだろう。今月ニューハンプシャーで行われた党員集会で、ウォレン氏の支持者らはCFPB（消費者庁）、と叫んだ。
しかし、もし消費者庁が彼女の勝利だったとしても、これは結果的に苦痛に満ちた失望となるかもしれない。
インタビューの中で、ウォレン氏は、話が消費者庁から彼女が出ることになったことに及ぶと、表情が陰鬱になる。
