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7月のFOMC議事要旨

 曇り。

 7月のFOMC議事要旨が公表された。利下げをめぐり、委員の意見が分かれたことが記されている。委員の間で大きく意見が分かれていることは、どんな決定にも強い反対があることを意味する。

 議事要旨によると、大半の委員が25ベーシスの利下げを政策スタンスの再調整、あるいは中期的な調整だとみなした。しかし、全般的なコンセンサスの中に、FOMC内に幅広い意見があることも示された。

 複数の委員が、低インフレに対抗して、50ベーシスの即時利下げを主張している。さらに何人かの委員は金利を維持することを主張している。それは経済が良い状態にあると判断しているからだ。カンザスシティ連銀のジョージ総裁と、ボストンのローゼングレン総裁は決定に反対票を投じた。

 こうした意見の広がりは、次回9月のFOMCで投資家が新たなアクションを期待しているときに、パウウェル総裁が難題に直面することを意味している。

 同時にアメリカの財政政策に関して、混乱や不確実性が増大している。トランプ大統領は経済を刺激するために、新たな減税策を検討していると述べたからだ。

 議事要旨によって、さらなる金融緩和を行うには抵抗があることを示唆したことで、市場は驚きを隠せない。

 https://www.ft.com/content/fccc9032-c437-11e9-a8e9-296ca66511c9