晴れ。
アメリカは中国を為替操作国に認定した。中国の人民元がカギとなる水準まで下落した後、トランプ政権が動いた。
トランプ政権は中国を為替操作国に認定した。中国の中央銀行が人民元相場の下落を放置した後の出来事だ。貿易戦争のさらなる激化が予想される。
米国財務省は月曜日のマーケットが閉まった後に発表した。今回の指定はトランプ氏が為替が弱くなっていることをもって中国たたきを再び行った後、数時間後の出来事だった。
財務省は、為替市場に大規模に介入し、通貨を安く誘導する長い歴史を中国は持っていると述べた。
この結果、世界の市場は揺れた。米国株は今年最大の下げ幅を記録し、債券利回りも低下した。追加関税制裁や今回の措置により、1年以上に及ぶ貿易戦争に終わりが見えなくなった。
しかし、為替市場関係者は、多くの為替市場関係者は、中国人民銀行が風に逆らって行動したと考えているという。彼らは為替を誘導したのではなく、市場の力を単に受け入れたということだ。
https://www.ft.com/content/9d24c1ca-b7cd-11e9-96bd-8e884d3ea203
資産蓄積時代の終焉。
およそ40年間にわたり、米国はサプライサイド革命を始めた。レーガン政権やサッチャー政権のもとでキャピタルゲイン課税は減税となった。労働組合の力は弱まり、企業の力が逆に強まった。
ある階層の人々は非常に豊かになった。しかし、不平等が拡大し、全体の成長率は低下した。
先週の民主党の討論会をみていると、我々は次の大きな時代の変化を目撃しつつあるのではないかと考えざるを得なかった。それは資産の蓄積が可能だった時代から、資産の分配の時代への変化である。バイデン氏やデラニー氏は、ヘルスケアや貿易分野のような問題において、この問いに対する答えを見つけ出そうと議論していたように見えた。
しかし、世論のトップはサンダース氏やエリザベス・ウォレン議員らだ。彼らは全米をカバーするヘルスケアシステムや負債を抱えた学生を救済すべきだという点で同じ考えを持っている。彼らは富裕層に対して今より高い税率を求め、企業により厳しいルールを課すことを求めている。
世界のほかの国の人々にとっては違和感のないこれらの主張も、こと米国の政治的文脈に照らすと、幾分新しい主張のように響く。問題は公共セクターが経済のパイをこれまでより公平に分配できるかどうかなのだ。
https://www.ft.com/content/fd13020e-b502-11e9-bec9-fdcab53d6959
