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フランス・パリのデモ。マクロン大統領は選挙時に約束した経済改革を実現できるかどうかの瀬戸際に立たされている。
デモは4週間連続で続いている。黄色いベストを着た抗議集団だ。今週土曜日にマクロン政権はフル装備の治安部隊を投入した。しかし、13万6000任と呼ばれるデモ参加者の勢いを封じ込めることができなかった。フランスの首都のみなず、主要都市で抗議活動が続き、火を投げたり、お店を破壊するなどの活動をしている。逮捕者は1000人以上を数えている。
マクロン大統領は、抗議者をなだめるために、約束した政策を転換せざるを得なくなっている。それはフランスを経済的に競争力ある国にするために、労働市場や税制、公的支出、年金などを改革する約束だ。
40歳の元投資銀行家は月曜日夜に演説をする予定になっている。多くのフランス人は公約の撤回を求めている。マクロン大統領自身は2022年まで選挙の洗礼にさらされることはないが、同僚の支持者や議員の間に動揺が広がっている。
デモ参加者の多くは地方の出身で、毎月の可処分所得は1500ユーロに過ぎない。そこで出てきている提案は、退職者の年金にかかる税金の減税や最低賃金の増加、社会保障費の増加だ。
