フランスのマクロン大統領は、アングロサクソンのテクノロジー大企業に対し、競争を阻害していると非難した。ライバル企業を挫折させる大企業に取引税を課することを検討するという。かなり過激な反撃法である。
エストニアにおけるEU首脳会議の後、スピーチを行い、大統領は、とくにアングロサクソン系の大企業は、ゲームのルールを尊重していない、と非難した。複雑な租税回避の仕組みを使ったり、ライバルのスタートアップ企業を挫折させる戦略をとっていることを念頭においている。
https://www.ft.com/content/efe954f4-a53a-11e7-9e4f-7f5e6a7c98a2
資産価格が将来のインフレ率を示唆する、ということは言えるが、それがいつなのか、またどういう方向でインフレ率を左右するのか、不確実なのだという。
1985年以降の11の主要先進国のデータを調べたところ、資産価格が高騰すると、将来、非常に高いインフレ率をもたらすことが明らかになった。悩ましいのは、時によっては、高インフレではなく、逆に低インフレ、もしくはデフレにつながることもあることだ。
http://voxeu.org/article/signalling-content-asset-prices-inflation
ドイツの財政刺激策がとられた場合、ECBの対応が鍵を握る。
http://www.cer.eu/insights/how-ecb-should-respond-german-fiscal-boost
