晴れ。
日本の金融政策にとって新たな問題が浮上している。それはアマゾンである。経済は拡大しているが、インフレ率は依然として弱い。それはイーコマース企業によって価格競争が起きているから、という分析である。
アマゾンのようなオンラインショップの競合相手との競争により、小売業者は価格を切り下げている。その結果、日本銀行は今年度の物価見通しを木曜日に引き下げる見通しである。11年間もの長期に及ぶ景気拡大と労働市場の逼迫にも関わらず、物価はなかなか上昇しないでいる。
もちろん物価上昇の弱さは日本だけの現象ではない。日銀は物価が弱い理由について多くの要素をあげているが、ここにきてイーコマースの説明を前面に打ち出す。
日本におけるイーコマース消費の比率は、小売の６％未満に過ぎない。しかし、その物価設定に及ぼす影響はより大きい。イーコマースが年率８から10％のペースで伸び続けているからだ。
https://www.wsj.com/articles/monetary-policy-has-a-new-problem-amazon-1500373250
下院の共和党は、税制改革を進める計画を始めた。税制を書き直し、民主党の支持なしにすべての改革を包含した、意欲的な財政プランである。
その戦略は下院共和党の2018年予算に埋め込まれている。しかし、政治的、方法論的な障害が待ち受けている。
https://www.wsj.com/articles/house-republicans-set-out-plan-to-rewrite-tax-code-1500368402
