バイデン氏の経済政策のリスクはインフレではなく、保護主義であり、それが米国や世界にコストをもたらすことになると。エコノミストより。
アメリカの中間選挙は2週間を切るばかりとなった。有権者が11月8日に投票にいくと、高騰するインフレが有権者の頭の中を占めることになるだろう。インフレ率は年率で8％を超える。40年ぶりの水準であり、多くの有権者の生活にとってもっとも関心のあるテーマである。
過去数十年間、インフレはアメリカ人が無視できるほどおとなしかった。しかし、それは一変してしまった。
なぜインフレが起きたかというと、2021年初めにバイデン氏が打ち出した経済刺激策が一因である。そして、ウクライナ侵攻が物価をスパイラルのようにさらに押し上げた。有権者はこのことについて、バイデン氏を罰するに違いない。
世論調査機関のピューリサーチによると、8割の有権者は経済が投票先を決めるにあたって非常に重要であると答えた。75％は食品や消費製品の価格に非常に関心があると述べた。
しかし、バイデノミクスが始まって約2年の結果はインフレを引き起こす以上の問題をもたらした。バイデノミクスは2つの長期的に非常に大きな脅威をアメリカにもたらすだろう。専制主義中国の台頭と気候変動の危機である。
昨年、バイデン氏は3つの記念すべき法案に署名した。インフラと半導体、環境に関するものだ。これらの結果は1980年代に自動車業界や半導体業界の背景にあった情勢とは異なる。
https://www.economist.com/leaders/2022/10/27/the-risks-of-bidenomics-go-beyond-inflation
