快晴。
米国のインフレが1982年以来の水準に達している。11月のCPIは6.8％。歳出増加を企図しているホワイトハウスに対し、圧力が高まっている。
米国の消費者物価は40年ぶりのインフレ状態にある。政治的にはバイデン政権へのつりょくとなりそうだ。
BLSが金曜日に公表した消費者物価指数によると、11月の総合は前年比で6.8％の上昇となった。1982年以来の高い水準である。10月は6.2％の上昇だった。
インフレはホワイトハウスによって厄介な政治的課題である。バイデン政権の支持率や来年の中間選挙を控えた民主党の支持率に影響するからだ。
バイデン大統領自身もインフレが気になっている。バイデン氏はここ数週間、インフレの勢いは弱まっていると強調した。
天然ガス同様、ガソリン価格の高騰は落ち着きつつある。しかし、11月の物価報告はこうした安心材料は見受けられない。ホワイトハウスにとってのリスクは1.75兆ドルにのぼる投資法案である。今月、バイデン大統領が議会を通過させようと努力している。先月には1.2兆ドルに及ぶ超党派のインフラ法案に大統領が署名した。
共和党と穏健派の民主党議員らは追加の歳出は物価高を助長すると議論している。
11月の物価指数の公表に続き、Fedは来週の会合でテーパリングを速めるかどうかを議論する。パウエル議長は今月、テーパリング加速を示唆した。エコノミストらの見通しでは、資産買取は来年3月で終了し、来年は利上げが視野に入る。
最初の利上げは6月が予想されており、来年は2回の利上げも織り込まれている。
https://www.ft.com/content/f355feab-e9f0-4dfc-bcd7-1759983dfb16
NYTの記事。バイデン氏が正念場に差し掛かっていると指摘している。高い成長と雇用の回復を訴えるが、世論の関心は物価に向かっている。
https://www.nytimes.com/2021/12/10/business/biden-economy-growth-jobs.html
