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ホワイトハウスは富裕層への増税に向け、政治的なペースを加速させている。大統領の経済顧問によると、より高い税率が経済の投資を阻害するエビデンスはないという。過去30年から40年を調べたところ、キャピタルゲイン課税と投資との相関はない、という説明だ。
バイデン政権の経済アドバイザーは、キャピタルゲイン課税と長期の投資との間に関係はないと説明した。1カ月以上にわたり、ホワイトハウスは富裕層への課税を強化しようと闘っている。大規模な歳出増加策の財源とするためだ。
月曜日にはブライアン・ディース氏がホワイトハウスで記者団に説明した。ディース氏は国家経済諮問会議の議長である。ベンチャーキャピタルやアーリーステージ向けの投資資金がどこからやってくるかを見ると、実際には年金基金やソブリンウェルスファンドからやってきており、それらは別に税制の影響を受けていない。
今週、バイデン氏は新たな経済政策案を提示するとみられている。その規模は1.5兆ドル以上にのぼり、チャイルドケアなどが含まれている。この計画の財源とするため、富裕層向けの税率を引き上げることをホワイトハウスは提案している。キャピタル課税を2倍にし、100万ドル以上稼ぐ人への配当に課税する。
これはウォールストリートやシリコンバレーで働く人々にとって厳しい。だが、議会でこの案を可決させるのにはハードルがある。
https://www.ft.com/content/756eb14b-ca03-4fe5-9f32-39a41c9444c0
インフレ圧力が強まる中、米国企業は製品の値上げを計画しつつある。
https://www.ft.com/content/52dc058d-7a6d-4cd0-898e-84bd7f6806a7
