妥協を迫られる最低法人税率 - 英字紙ウォッチング

　米国が提案するグローバルな最低法人税率。少なくとも15パーセントで、ということで議論が始まった。

　当初は21パーセントを目指していたが、結局引き下げを迫られた。

　バイデン政権は15％の最低法人税率を受け入れることを決めた。大規模な多国籍企業に課す法人税率を引き上げようという試みだ。

　4月に打ち出された法人税率の計画は当初、すべての国に大企業の利益に法人税を課すものだった。今週、OECD加盟国と米国が会談し、最低税率をいくらにするか話し合う。米国は当初、21％を目標に掲げていた。

　しかし、米国の財務省高官はできるだけ高い税率を支持するが、15％が最低税率になるだろうと述べた。

　米国の提案は議会の反対のみならず、OECD加盟国の反対を受けている。アイルランドは12.5％の税率だが、反対の姿勢を示している。バイデン政権は同時に28パーセントに法人税率を引き上げたい考えだ。