国際的な課税逃れ - 英字紙ウォッチング

　快晴。

　国際的な最低法人税率に関する続報。欧州諸国からは、どんな議論になったとしても、世界的なテクノロジー大企業への課税が強化されることになるだろう、との声があがっている。

　世界の主要国は多国籍企業に対する課税について、革命的な原則を打ち立てようとしている。フランスとドイツは米国の新しいアプローチを支持している。

　国際的に事業を展開する企業に対し、課税逃れをいかに封じ込めるかの話し合いは、何年にもわたってOECD内で行われていた。

　米国は月曜日、グローバルな最低法人税の計画を公表した。火曜日になると、欧州諸国がその提案に合意を表明した。しかし、バイデン政権としてはこの提案はテクノロジー企業の利益に課税することになる。

　イエレン財務長官は2月にこうした妥協へ包括的に反対するという提案を取り下げた。

　ドイツの財務長官は、今年、最低法人税率で国際的な同意を得るのは現実的である、と述べた。フランスの財務長官も米国の提案を支持する考えを表明した。