対モスクワ制裁 - 英字紙ウォッチング

　曇り。

　バイデン政権はモスクワ政府に対し、新たな、かつ厳しい制裁を科すことを決めた。具体的には、ロシア国債の取引に制限をかけたり、ロシアの外交官を追放することなどだ。

　特にロシア国債への制裁は、ロシアが長らく懸念していた制裁項目である。

　バイデン政権として第一弾となる反ロシア制裁は、10人のロシア外交官の米国からの追放と、38の組織に対する制裁が含まれている。理由は米国の選挙を妨害し、サイバー攻撃を行ったというものだ。

　米国が公式にロシアの対外情報機関に対して非難を行ったのは水曜日のことだ。ロシアによるハッキング攻撃は潜在的に世界中の1万6000におよぶコンピューターシステムに障害を与える恐れがある、としている。

　このニュースにより、ロシア資産の売りが相次いだ。

　新たな制裁により、米国の金融機関はロシアの新発国債を扱えなくなる。制裁が発効するのは6月14日からである。

　国債を標的にした制裁は、これまでワシントン政府による対ロシア制裁にとって、一里塚となる大きな意味を持つ。オバマ政権時代の2014年に、クリミア半島併合に伴って制裁が打ち出されて以来のことである。

　今回の制裁は、バイデン氏とプーチン氏との電話会談を受けての制裁である。ロシアの今後の態度如何ではさらなる制裁も準備しているという。

　NYTブリーフ。ロシア制裁と東京五輪を開催することへの疑念が出ていること。