米国の農家は、日本向け輸出で競争力を失うのを懸念している、というお話。ライバルである豪州などが、TPPで関税面で有利となるからだ。来年以降の対日交渉の材料となる可能性がある。
中国向け輸出が停滞する中、米国の農家や牧場経営者は、アジアで２番目に大きな市場である日本向け輸出で損失を被ることを懸念している。
12月30日に日本でTPPが発効する。それにはカナダや豪州、ニュージーランドなど、米国の農業にとっての競争相手が含まれているからだ。2月1日にはEUとの間の貿易協定が発効する。フランスやスペインなど、米国のライバルをこれまた助けることになる。
日本は中国とは異なり、トランプ政権に報復するために米国製品の輸入を制限していない。その代わりに市場開放の議論に乗っている。しかし、米国政府はこの自由貿易の議論に懐疑的である。
