雨。
FBI長官の解任はトランプ政権のロシアゲートに発展する様相を呈してきた。
上院の委員会は財務省のFinCENからデータを要求している。財務省の中でマネロンを調べている部署が、上院の調査において金融取引の記録を共有しようとしている。この記録にはトランプ大統領とその側近のロシアとの結びつきに関するものが含まれている可能性があるという。
FinCENとは、金融犯罪捜査のネットワークの略。前月の後半、上院調査委員会が記録を提出するよう要求した。具体的な記録の政策については判明していない。
しかし、その記録がないと、委員会は結論を出せない種類のものであるという。
委員会のメンバーのひとりであるオレゴン州出身のワイデン上院議員は金曜日にインタビューに答え、ペーパーカンパニーやマネーロンダリング、資産移転の使用の情報についてとくに興味がある、と話した。
選挙期間中からずっとトランプ氏に付きまとってきたロシアとのつながりがこの１週間、主要な政治的な争点として再浮上してきた。きっかけはもちろん、コミーFBI長官の解任劇である。
あまりにも分かりやすい推測だが、この解任はFBIによるロシアの選挙介入についての調査を妨害しようという動きと解釈するものだ。トランプ氏はコミー長官の解任理由について、彼が良い仕事をしていなかったか、と述べた。
トランプ氏とロシアの関係における争点の一つは、トランプ氏の資産とビジネスベンチャーに、ロシア政府が投資していたかどうかだ。FinCENは毎日、疑わしい取引を記録した数百もの報告書を金融機関から受け取っている。
調査機関の注目は、トランプ氏のビジネスと彼と取引している企業についてである。さらに、クシュナー氏ら、トランプ一族の所有していたり、組織しているビジネスについても捜査対象に含まれる。
2015年にFinCENはトランプ氏のタージマハルカジノリゾートに対し、マネロン法に違反していたとして、1000万ドルの罰金を課している。
金曜日になってトランプ氏の顧問弁護士らが過去10年間の税還付に関する記録を公表した。この記録はこれまで公表を拒んでいたものだ。それをみると、ロシアを起源とする投資や債務はほとんど存在しない。
税の専門家は、ロシアが直接トランプ氏や関連企業に貸出をすることはありえない、と指摘する。たとえば、キプロスの会社を使うなどすることが考えうる、という。
https://www.wsj.com/articles/financial-crimes-monitor-to-share-records-in-trump-russia-probe-1494625140
トランプ氏の前アドバイザーであるポール・マナフォート氏の銀行記録について、連邦政府の捜査の手が入っていたことがわかった。司法省が先月、銀行記録を要求していた。シチズン・フィナンシャル・グループに対し、マナフォート氏の記録を提出するよう要求していた。
シチズン銀行のみに記録を要求したのかは明らかでない。
https://www.wsj.com/articles/former-trump-adviser-paul-manaforts-bank-records-sought-in-probe-1494637248?tesla=y
