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トランプ政権の税制改正について。その計画の公表時期をいつにするかは、議論のさなかにある。大統領は来週、税制改革プランを公表することを示唆した。しかし、彼の予算ディレクターであるミック・マルバニー氏は、6月までは難しいと述べた。
トランプ税制の行方は依然として不透明である。
トランプ大統領は、来週、税制改正に関する「ビッグ・アナウンスメント」を行うと述べた。おそらく原則ベースの話が今後数週間のうちに出てくるものとみられる。
金曜日に大統領令にサインした後、トランプ氏は具体的な改革案には言及しなかった。税制改正は2016年の大統領選における、主要な公約の一つである。
しかし、就任から100日を経て、ホワイトハウスは成果を示したいとみられている。
ムニューシン長官のオフィスを訪問した後、APのインタビューに応じ、トランプ大統領は「企業や個人は大規模な減税の恩恵を受けられるだろう」と述べた。
政権の経済閣僚はこの発言に不意をつかれたようだ。ホワイトハウスの幹部によると、税制改正の検討はゆっくりとしたペースでしか進められていない。どの税制をターゲットにし、税率をいくらにするのかという根本的な疑問も依然として解決されないままだという。
このトランプ発言が飛び出す前にインタビューに応じたマルベリー予算局長によると、５月末までに特定の税制改革プランを公表するのには時間がない、と述べた。
トランプ氏の経済アドバイザーたちは、議員らと私的な会合を続けている。税制改革について合意に至るようにするためだ。先月失敗に終わったオバマケアの改革では、党内の亀裂が深刻になった。それを避ける狙いもある。
論点の一つは税収中立にするか否か。改革案が税収中立なら、法案化を進めることができる。しかし、赤字が10年間続くようであれば、税制改革案は9年後には効力切れとなる。
ゲイリー・コーン氏は、税制改正案が設備投資などに効力を発するには、恒久的なものにする必要があると述べている。つまり、政権としては税収中立的な案にする考え方をとっていることを意味する。
https://www.wsj.com/articles/timing-of-release-of-donald-trumps-tax-plan-is-in-dispute-1492814948
