世界主要国の財務大臣が集まり、多国籍企業への課税強化で合意した。今後はスターバックスやアマゾン、グーグルといった会社は、税率の低い国やタックスヘイブンに利益を集中させることはより難しくなる。
ＯＥＣＤの試算によると、年間２５００億ドルの税収増加が見込まれる。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/38c6ce56-6ea4-11e5-aca9-d87542bf8673.html#axzz3oATBDuj1
当初の熱狂から少し冷めたのだろうか。ドイツの難民に対する世論が変化しつつある。
約１ヶ月前の9月4日、メルケル首相は過去10年間でもっともドラマチックな決定を行った。欧州における難民引き受けのルールを変更し、１万人もの難民を引き受けると表明したのだ。それは道徳的なジェスチャーだったのかもしれない。メルケル首相はノーベル平和賞の最有力候補と考えられていた。
しかし、ここにきて、その利他的行動が反動に遭っている。メルケル首相は難民の権利は上限がない、と述べた。ただ、政権の中から、ドイツには難民受け入れの上限があるという悲鳴も漏れている。
今のところ、9月だけで20万人もの難民がドイツ入りしたと推測されている。その後、推計値は増え続け、結局１５０万人に及ぶ難民がドイツ入りしそうだという。これはミュンヘンの人口に相当する規模だ。今のところ終わりが見えない。
受け入れる自治体側でトラブルも生じている。ドレスデンでは、排外主義的な運動が再び起きている。９０００人が難民受け入れに反対する抗議行動を行った。
ドイツの主流派は寛容だが、ピリピリしている。ドイツの公共テレビの世論調査によると、51パーセントの国民が難民流入に恐れを抱いている。
http://www.economist.com/news/europe/21672296-after-historic-embrace-refugees-german-public-opinion-turning-merkel-her-limit
