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オバマ政権は新たな法人課税案を公表する。米国企業が海外で得た所得に対し、一回限りで１４パーセントの税率を課す案だ。こうして得た財源はインフラ設備の再構築に充てる。米国企業が蓄積している海外の所得２兆ドルが標的だ。
今日月曜日に公表される２０１６年の財政演説で概要が示される。
http://www.wsj.com/articles/obama-budget-fund-infrastructure-with-tax-on-firms-foreign-earnings-1422802103?mod=WSJ_hp_LEFTTopStories
英国では地方自治体の新たな財源調達手段として、新たな地方債が４月に発行される。日本でいう地方交付税に代わる財源調達手段だ。
これまで地方政府は伝統的に「債務マネージメント機構」（DMO）を通じて財源を調達してきたが、緊縮財政を続けるDMOへの不満が高まっていた。カット額は２０１０年以降の累積で４割にのぼる。
新たな財源調達手段は、ここの自治体が地方債を発行するよりも、発行額が大きくなり、ユーロ圏の投資家も購入しやすくなる利点がある。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/941d1c8e-a8b0-11e4-ad01-00144feab7de.html?siteedition=intl#axzz3QSD8HUj9
