晴れ。
２０２０年には世界で１３の国が、いわゆるスーパーエイジ、つまり超高齢化社会を迎える。ムーディーズによる予測だ。６５歳以上の人口が２割以上を占める国をスーパーエイジと定義する。現在、イタリアとドイツ、そして日本のみが該当するが、この国が２０２０年に１３に、２０３０年には３４に増えるという。
これまで経済成長を促す方向で効いていた人口要因が、今度はいわば”demographic tax”とでも言うべきマイナス要因に変化する。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f356f8a0-1d8c-11e4-8f0c-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz39engLFOX
タカ派がぎゃーぎゃー泣き喚く、とでも訳すのだろうか。TimDuy教授の寄稿より。イエレン議長は資産買取が終了した後、どれくらい長く金利を低位に保ち続ける自由を持っているのだろうか。もし、Fed内のタカ派の声に耳を傾けるのであれば、イエレン議長にはそれほど自由は残されていないことが想像できるだろう。タカ派の最右翼であるダラス連銀のフィッシャー総裁は、利上げの時期は徐々に迫っていると述べている。
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2014/08/fed-watch-fed-hawks-squawk.html
