快晴。今年のGWは好天に恵まれている。
米国の４月の雇用統計が発表された。堅調なペースで新規雇用者数が伸びている。事前予想の数字を上回る１６・５万人の増加。経済が不振状態にあるとの懸念を払しょくする結果となった。
失業率は７・５％に低下。これは２００８年１２月以来の水準で、株価は上昇した。ダウ平均は１４２ポイント上昇し、１４９７３へ。１万５０００ポイントを初めて超えた。
ただ、セクター別の数字をみると、住宅や自動車業界は雇用者数を増やしているのに対し、ほかのセクターは問題含みである。また、３月から始まったsequesterの影響も民間部門に暗い影を投げかけている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323628004578460602683732428.html?mod=WSJ_hp_LEFTWhatsNewsCollection
CalculatedRiskの雇用統計評。２０１２年の１年間で雇用者数は約２０７万人増えた。今年は２３５万人増のペースで雇用情勢の回復が続いている。もしこのペースでの回復が続けば、特に民間部門の回復ぶりは１９９９年以来の力強さを示している。
そこで問題になるのが、公的部門の及ぼす影響だ。
http://www.calculatedriskblog.com/2013/05/employment-report-comments-and-more.html
TimDuy教授の雇用統計評。やはり先週のFOMC声明文の最後における「may increase or desrease clause」が気になるようだ。
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2013/05/baker-and-duy-on-the-jobs-report.html
