雪が降り始めた。予定していたテニスは中止になった。
ムバラク大統領が辞任を拒否したことで、エジプト情勢は新局面に入った。
http://www.ft.com/cms/s/0/07668e56-352d-11e0-9810-00144feabdc0.html#axzz1Dbm5Pihw
軍や与党は大統領から離反し始めた矢先の出来事だ。ムバラク大統領は感情的な演説を行い、国際的な辞任圧力に言及し、同国の若さとエジプトの利益を第一に考えるべきだと訴えた。
同時に９月の選挙後に退陣し、憲法の５つの条項を修正することを約束した。
民衆の間には失望感が広がっている。
イングランド銀行の金融政策委員会が開かれた。政策金利は０．５％で据え置き。一方でインフレ率は上昇。２月16日に公表される季刊のインフレーションレポートが、将来の金融政策を占うものとして注目されている。
http://www.ft.com/cms/s/0/6cd0e2e0-3484-11e0-9ebc-00144feabdc0.html#axzz1Dbm5Pihw
住宅保有者の金利支払いを支援する狙いもあり、政策金利は据え置かれた可能性がある。
ドイツ・ブンデスバンクのウェーバー総裁がメルケル首相から早期辞任を迫られている。ＥＣＢのトリシェ総裁の後任選びを加速させる狙いだ。
http://www.ft.com/cms/s/0/58f179ba-3547-11e0-aa6c-00144feabdc0.html#axzz1Dbm5Pihw
ウェーバー総裁がブンデスバンク総裁として２期目を務めない、という決定はベルリンを驚かせた。ベルリンではウェーバー総裁はもはやＥＣＢ総裁として適任ではないとみていたからだ。
メルケル首相としては、トリシェ総裁の後任にドイツ出身の強力な人物が就任すると、ドイツの有権者を安心させることができると考えていた。
ウェーバー総裁の後任には、メルケル首相の経済アドバイザーのワイドマン氏の名前が挙がっている。
ドイツの混乱はイタリアにとって、ドラギ中銀総裁をＥＣＢに送り込むチャンスだとみられている。しかし、パリでは、ＥＣＢの次期総裁はドイツ出身であるべきだと考えられている。ドイツをユーロ圏の債務問題にコミットさせておきたいためだ。
ＥＣＢ幹部のユルゲン・シュターク氏も候補者の１人だ。
ジリアン・テットのコラムより。デトロイトの市長が面白い試みを始めたという。市の警察官に、荒廃地域の住宅をわずか１０００ドルかそこらで買う機会を与えるというのだ。家を修復する費用も補助するのだという。
http://www.ft.com/cms/s/0/ce7b52ea-3525-11e0-9810-00144feabdc0.html#axzz1Dbm5Pihw
警官を荒廃した地域に住まわせることで、地域を再生することを狙った試みだろう。もう一つの狙いがあり、課税ベースの侵食を食い止めるため、労働者の市外流出を防ごうというのだ。
キーワードは「divergence」。ユーロ圏でも米国の地方自治体間でも起きている。米国経済は回復途上にあるが、地方間格差が広がっている。これは米国債や米国の地方債投資家にとって大きなチャレンジとなる。
米国の自治体間では、成長率や失業率で大きな格差がある。失業率がもっとも高いのはミシガン、つまりデトロイトを含む地域だ。
米国の各州にとって最も重いコストとなっているのが、公的年金だ。全体としてみると、２００８年末で３兆ドルの積み立て不足が生じている。しかし、これにも地域間格差がある。イリノイやコネティカット、ニュージャージーなどの州は２０１８年から２０１９年にかけて、資金不足に陥る。
ユーロ圏の問題と異なり、米国の地方自治体は、連邦政府が存在し、労働力の州間移動もかなり高い。
ただ、問題は、労働者の移動がかつてほどかどうかは不透明だ。住宅危機の影響で、担保割れの自宅を売るに売れない人々が相当数いる。いずれにしても、はっきりしていることは、もはや地方債は国債に準じたて安全とは言えなくなっている現実だ。
マネーサプライより。
http://blogs.ft.com/money-supply/2011/02/10/kevin-warsh-resigns/
Ｆｅｄのケヴィン・ウォルシュ理事が３月末で辞任する。５年間在任し、サプライズではないという。ただ、ＱＥ２に対するタカ派だった彼の辞任は、ハト派勢力が強まることを意味する。また、共和党の強い信認を得ていた理事に欠けることになる。彼は将来の共和党政権において、重要な経済関係のポストのトップに就く可能性がある。
