雨。
レバレッジドローンファンドから資金流出が続いている。Fedの利下げ観測が浮上し、変動金利商品を投資家は見捨てつつある。
米国のローンファンドが過去4年間でもっとも長い資金流出に苦しんでいる。
https://www.ft.com/content/c64f00be-a423-11e9-974c-ad1c6ab5efd1
広がる利下げ楽観論
晴れ。
Fedの利下げについての楽観論が広がり、ナスダック指数は高値を更新した。パウウェル議長の議会証言を受けての上昇である。
株価上昇はパウウェル議長の議会証言を受けての動きだ。今月末のFOMCで利下げに踏み切るのではないかとの投資家の期待を高めている。
米国株はここ数週間、Fedの政策への期待で揺れている。先週の雇用統計では予想に反して力強い雇用と賃金の上昇がみられていた。しかし、水曜日になり、パウウェル議長が議会で証言し、米国経済の不確実性はここ数カ月間、高まっていると述べた。
議長証言はFOMC議事要旨でも裏付けられた。
https://www.ft.com/content/ef7bff7e-a2b0-11e9-974c-ad1c6ab5efd1
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曇り。
FTより。マーチン・ウルフ。
トランプの政策は後退したケインズ主義というべきものであり、共和党は財政への責任をあきらめたと言える。
米国経済はトランプ大統領のもとで、反転して上向きつつある。しかし、このことはしっかりした評価が必要となる。
なぜ米国経済が上向いているかというと、大規模な財政刺激策に反応したためだ。したがって、この経済好調は持続可能ではない。大規模減税は企業所有者にメリットをもたらすが、長期の財政状態は不安定になってしまう。
単純に要約すると、経済サイクルの最終盤になって、財政刺激策が効果を発揮したということだ。ジェイソン・ファーマンによると、刺激効果はGDPの1.2％に相当するという。
1970年代には失業率の低下に伴い、インフレ率が急上昇した。しかし、今回は幸いなことに、そうしたことは起きていない。
しかし、25歳から55歳までの労働参加率は過去のピークを下回っている。
https://www.ft.com/content/5a778300-a222-11e9-974c-ad1c6ab5efd1
ドイツ銀リストラ始まる
曇り。
ドイツ銀行のリストラが始まったことを伝えるニュース。まず第一ラウンドとして、数百人のスタッフが白い封筒を持って、涙を浮かべながら会社を出ていく様子を伝えている。
ロンドンやニューヨーク、東京でそうした動きがとうとう始まった。
https://www.ft.com/content/9adc4518-a185-11e9-a282-2df48f366f7d
ドイツ銀行の大リストラ
曇り。
ドイツ銀行がラディカルなリストラに踏み切った。株式取引から撤退するという。 1万8000人の従業員をリストラし、740億ユーロ分のバッドバンクをつくる。
ドイツ銀行は金融危機以降としては最大のリストラに踏み切る。トレーディング部門の大半を閉鎖し、1万8000任の従業員を切る。そして、740億ユーロの資産を分離売却する。20年来の目標であったウォールストリートのトップ銀行に食い込むという目標はどうなるのであろうか。
経営不振に苦しむドイツ銀行は、赤字を垂れ流していた株式トレーディング部門を閉鎖し、債券と金利のトレーディングも縮小する。日曜日の午後に発表した。
このリストラの斧は、投資銀行部門にもっとも激しく振り落とされた。雇用削減は月曜日からロンドンとニューヨークで始まり、3人いる幹部も更迭される。
同時に、キャピタル・リリース・ユニットと名付けられた、いわゆるバッドバンクも創設する。
この再編戦略は、ゴールドマン・サックスの主要ライバルになろうという目標の再編を迫るものだ。ドイツ銀行の150周年を前にして、CEOはドイツと欧州の企業顧客と、ドイツ国内のリテールバンクに専念すると述べた。
銀行再建のために、追加の資本調達は必要としないという。そして、今後2年間は配当なしとなる。
幹部陣は今後3年間で60億ユーロのコスト削減を目標としている。人員削減後、ドイツ銀行は従業員7万4000人の銀行に生まれ変わる。
ドイツ銀行は長らく、収益が減少し、コストが高止まりし、クレジットレーティングが下がり続ける悪循環に陥っていた。4月にはコメルツバンクとの統合交渉が失敗し、その圧力が一層高まっていた。
https://www.ft.com/content/94f979d8-a0a2-11e9-974c-ad1c6ab5efd1
保守主義の危機
エコノミスト最新号のカバーストリー。保守主義の危機を説いている。
ロシアのプーチン大統領は、リベラルな思想は時代遅れであると述べた。我々がその考えに同意しないとしても、それは驚くべきことではない。それは、プーチン氏がフィナンシャルタイムズに対して述べたように、リベラリズムは移民や多文化主義やジェンダー政治のようなものだと述べただけでなく、間違った標的を彼は取り出しているからだ。
西側諸国においてもっとも脅威にさらされているのは、保守主義なのだ。
米国や英国のような二大政党システムにおいて、右側勢力が政権についている。しかし、それは保守主義と定義されていた価値を放棄することによって、政権についているのだ。多数政党の政治システムをとるドイツやスペインなどの国々では、中道右派は後退している。フランスやイタリアでは骨抜きになっている。
民主主義の伝統がより短いハンガリーなどの国においては、右派勢力はポピュリズムと化している。
保守主義は単なる哲学というよりも、性質に近いもんだ。マイケル・オークショットいわく、保守的であることは、知らざることに親しむこと、挑戦していないことに挑戦することと述べた。
https://www.economist.com/leaders/2019/07/04/the-global-crisis-in-conservatism
トルコ中央銀行総裁の解任
雨。
トルコのエルドガン大統領が中央銀行総裁を首にした。任期を1年残しての退任となる。トルコ経済が不安定な中、中央銀行の独立性へ疑問符がついた格好だ。
解任は土曜日の早くに発表された。4年の総裁任期を1年残し、退任することになった。
後任の総裁は、国営銀行でエコノミストとして活動してきた人物を充てる。直前までは何人かいる中央銀行副総裁の一人だった。
エルドガン大統領はこのところ、高い金利がトルコ経済を傷つけているとして、不満を漏らしていた。三週間後には金融政策決定会合を控えており、緩和サイクルに動くとみられていた。
トルコは昨年発生した通貨危機に伴い、経済低迷を克服すべく苦闘している最中だった。リラは30パーセント近く減価している。
トルコはロシアから防衛システムを来週受け取ることになっており、それに伴ってアメリカの経済制裁が発動され、トルコ経済の混乱を国際投資家は懸念していた。トルコの野党は、今回の総裁解任が違法であると疑問視している。
トルコ中央銀行は、経済が低迷する中、政策金利を維持し続けており、称賛を受けていた。金利を維持することで、25％をつけていたインフレリルは先月は15.7％まで鎮静化していた。
7月25日には次の金融政策決定が行われるが、エルドガン氏の今回の動きにより、従前よりも大きく金利が引き下げられるとの観測が出ている。
https://www.ft.com/content/4f59b13a-9fc2-11e9-974c-ad1c6ab5efd1
