曇り。
FTより。マーチン・ウルフ。
トランプの政策は後退したケインズ主義というべきものであり、共和党は財政への責任をあきらめたと言える。
米国経済はトランプ大統領のもとで、反転して上向きつつある。しかし、このことはしっかりした評価が必要となる。
なぜ米国経済が上向いているかというと、大規模な財政刺激策に反応したためだ。したがって、この経済好調は持続可能ではない。大規模減税は企業所有者にメリットをもたらすが、長期の財政状態は不安定になってしまう。
単純に要約すると、経済サイクルの最終盤になって、財政刺激策が効果を発揮したということだ。ジェイソン・ファーマンによると、刺激効果はGDPの1.2%に相当するという。
1970年代には失業率の低下に伴い、インフレ率が急上昇した。しかし、今回は幸いなことに、そうしたことは起きていない。
しかし、25歳から55歳までの労働参加率は過去のピークを下回っている。
https://www.ft.com/content/5a778300-a222-11e9-974c-ad1c6ab5efd1