今日は晴れ。
セッションズ司法長官が解任された。トランプ大統領は司法長官のことを、ロシア問題への対応で不満を持っていた。
トランプ2.0の始まり。
原油価格がナーバスな展開を見せている。原油価格を左右する5つの要素とは。
1か月前にブレント価格が86ドルの高値を付けたかと思えば、安値に転じている。米国の原油生産は予想以上に増えており、サウジの原油供給も増えている。ロシアもこの状況に追随しており、予想以上に需給は緩んでいる。
イラン制裁の実効性も注目される。8か国がイラン制裁に伴う猶予措置を得た。中国やインド、韓国、日本、そしてトルコがそうした国の中に入る。
4月にイランは日量280万バレルを輸出していたが、先月はそれが180万バレルに落ち込んだ。今後半年で130万バレルまでさらに落ち込むだろう。
https://www.ft.com/content/220f55f2-e0f7-11e8-a6e5-792428919cee
さあいよいよ中間選挙本番である。今日は朝から曇り。
カギを握る州の動向である。とくに東部州の結果は、どの党が下院選で勝利するかを占う早期の指標になる。上院の勝敗が判明するのは、遅く開票が進む州いかんだ。
注目州の一つは、ケンタッキーとインディアナ。ケンタッキーは、共和党が現職である。
https://www.wsj.com/articles/key-races-in-tuesdays-midterm-elections-1541413800
米世論調査サイトの最新予測。上院は共和党が82%の確率で勝利、下院は逆に民主党勝利の確率が8割以上ある。
上院では共和党が強いが、民主党がネヴァダやアリゾナで善戦している。
この予測では、上院で民主党が勝つ確率と同様、下院で共和党が勝利する確率が低いという。
https://fivethirtyeight.com/features/our-final-forecast-in-the-senate-house-and-gubernatorial-races/
曇り。
米国の中間選挙。大豆農家はトランプを問い詰めている。
冒頭、ノースダコタ州の大豆農家のエピソード。トランプ氏に投票したとき、彼が貿易政策を推し進め、大豆の買い手をなくしてしまう、ということを想像だにできなかった。
中国の報復関税により、米国の大豆農家が輸出する先が枯渇してしまった。大豆農家の男性は、トランプ氏に投票したことを悔やんでいるという。
米国の中西部の農業地帯では、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争にフラストレーションをぶちまける農家の姿が目立った。問題は、彼らが火曜日の中間選挙でトランプ氏に懲罰を与えるかだ。
上院の選挙において特に重要なのは、接戦を繰りひろげている、いくつかの農業州の動向だ。
https://www.ft.com/content/c94c1cb4-e0b2-11e8-a6e5-792428919cee
中間選挙の続報。
中間選挙は大統領にとっての中間テストでもある。コンセンサス予想では上院で共和党は過半数を維持し続けるが、下院では敗北しそうだ。
大統領への信認投票と考えられている火曜日の中間選挙。選挙ストラテジストらは、上下両院で判断が分かれると予想している。これは米国内で進行中の、2つのアメリカの政治的な再編成の結果である。
トランプ氏が全般的に不人気な郊外地域は、下院で過半数を獲るために死活的に重要である。トランプ氏は金曜日にウェストヴァージニアで演説し、共和党は下院で過半数を失うかもしれない、と述べた。もしそうなれば、民主党はトランプ政権を捜査する権限を得ることになる。
日曜日にトランプ氏は、最優先の目標は下院ではなく、上院だ、と述べた。下院の議席獲得はあきらめたように見える。
民主党は多くの知事選でも勝利を得られると自信を深めている。中西部で現在共和党知事がいる5州で、奪還の可能性がある。
民主党勝利の可能性が高まっていることにより、ウォールストリートや実業界は民主党に献金を増やしている。
中間選挙の結果は、企業にとってどんな意味合いがあるのだろうか。税制から貿易まで、企業にさまざまなインパクトを与えそうだ。民主党が上下両院、もしくは一つでも過半数をとれば、ホワイトハウスの政策への障害となりうる。
一つは税制。トランプ政権は昨年実施した個人所得減税を恒久化したいと考えている。しかし、民主党の税制改正の考え方は、それよりも法人税の増税を求めている。
貿易面でトランプ政権は、新たな貿易交渉を模索している。先月は24年間続いたNAFTAの代わりに、メキシコとカナダと新自由貿易協定を結んだ。しかし、これは議会の承認を必要としている。
承認が遅れると、投資決定に際して、明確化を求めている企業にとって、新たな不確実性を生じさせることになる。
賃金上昇を受けて、投資家も国債投資を見直している。投げ売りが起きているのだ。
30年債の金利は2014年3月以降でもっとも高い水準となった。金利がさらに上昇すると予想されている。
金曜日の雇用統計を受けて、Fedが利上げペースを速めるのではないか、という観測が出ている。そして、債券売りが深まっている。
10年国債は3・22パーセントをつけた。今年10月初めの高い水準に近い。
最近の株式市場の混乱は、Fedが利上げペースをどう変えるのか、市場の観測を受けたものだ。しかし、10月の雇用統計を受けて投資家は、12月のFOMCで追加利上げが確実だと受け止めた。そして、来年もこのペースが続くとみている。
10月の新規雇用者数は25万人増加した。エコノミストの事前予想である19万人を超えている。
これを受けて債券の売りが加速した。
インフレ率の動向とともに注視すべきもう一つのポイントが、米中貿易戦争だ。
https://www.ft.com/content/2664ed56-dedb-11e8-9f04-38d397e6661c