賃金上昇ペースが速過ぎる

　晴れ。

　賃金上昇のペースが加速している。

　10月の雇用統計が発表され、失業率は49年ぶりの水準となった。賃金上昇率は３・１％に上昇した。

　10月の新規雇用者数は25万人増加した。ここ数年の平均値である。失業率は３・７パーセント。これは49年ぶりに低い数字である。

　エコノミストは、賃金が上昇し始める水準まで失業率が低下した、と評価している。プライムエイジ、すなわち25歳から54歳までの米国人で、仕事中か仕事を探している人の割合は８２・３％と、2010年以降でもっとも高い水準となった。

　来週の中間選挙を控える共和党陣営にとって、この雇用統計の数字は追い風になる。

　一番のニュースは、賃金の上昇率が３％を超えたことだ。賃金は着実に上昇しており、２％台で推移しているインフレ率に先行して動いている。

　賃金上昇はとくに低スキル労働者にとって大きな恩恵を与えている。

　https://www.wsj.com/articles/wages-rise-at-fastest-rate-in-nearly-a-decade-as-hiring-jumps-in-october-1541161920?mod=hp_lead_pos2

分断されるアメリカ

　中間選挙がなぜ重要なのか。エコノミストより。

　政治家は米国民をみじめな状況に追い込んでいるが、選挙はそれを変える機会でもある。今回の中間選挙では過去になく、米国民は分断され、怒りに満ちている。

　ここ数日、トランプ支持者は爆弾を反対派に送り、白人至上主義者はシナゴーグを襲った。

　連邦政治が機能不全に陥り、移民から社会保障まで、真に議論すべき政策に向き合わないでいる。その結果、国民は政府や組織に対する信頼を失いつつある。今回の中間選挙は政治の腐敗を止める、良い機会でもある。

　https://www.economist.com/leaders/2018/11/03/why-the-mid-terms-matter

厳冬期の米社債

　米国の社債が金利上昇に伴い、寒い時期を迎えている。

　２月以来の大きな売りに、頑健だと見られていた債券市場の弱さが浮き彫りになった。米国の社債市場が2月以来の悪い状況に苦しんでいる。金融危機以降の強気ブームが終わろうとしている。

　米国の社債市場の発行高は、2009年以降、毎年１兆ドルをこえている。企業は低金利の恩恵を受けている。しかし、金利上昇に伴い、こうした環境も変化しつつある。

　https://www.ft.com/content/4419750c-ddea-11e8-9f04-38d397e6661c

雇用統計プレビュー

　快晴。

　米国株は企業業績が好調なのを受けて上昇している。注目は今日発表の雇用統計である。10月の株安分は11月に入り、少し戻している。

　米国と欧州における企業業績の好調さが株価を押し上げている。11月がスタートし、投資家らは主要指数がモメンタムを得るかどうか、注視している。

　しかし、場が引けた後に発表されたアップルの業績は、テクノロジーセクターの不振を印象づけた。アップルは４四半期連続で増収増益を記録したが、株価はさえなかった。

　同様の株安はアマゾンやグーグル、ネットフリックスなどにものしかかった。

　投資家は金曜日発表の10月の雇用統計にも注目している。コンセンサス予想は18・８万人の新規雇用者数の増を見込んでいる。失業率は横ばいの３・７％だ。

　注目は賃金の数字。Fedはインフレ率が今のまま上昇していくなら、利上げペースを早める必要があると考えている。つまり、Fedが今よりタカ派になるかどうかがポイントだ。

　https://www.wsj.com/articles/global-stocks-extend-rally-1541063342?mod=hp_lead_pos4

メキシコ国境への軍隊派遣

　快晴。今日も晴れ。

　トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに１万５０００人の軍隊を派遣すると発表した。軍隊を派遣することは共和党を利する動きだ、という批判をはねのけた。

　フロリダへ選挙キャンペーンに向かう前に、トランプ氏は報道陣に答えた。来週の中間選挙前の最優先の事項として、移民問題と国境警備を挙げた。彼の支持基盤の中核となる層へ訴えかける戦略である。

　マティス国防長官も、米軍の展開は共和党候補を利することになる、という批判を退けた。我々は曲芸はしない、と。

　https://www.wsj.com/articles/mattis-defends-troop-deployment-to-mexican-border-1541015382?mod=hp_lead_pos1

ポストメルケル時代の到来

　曇り。

　メルケル首相時代が終焉する。ドイツ政治についての分析である。

　メルケル氏のCDU党首を辞任し、2021年まで首相を務めるという決断は、ドイツ政治に新たな時代をもたらした。ポストメルケル時代の到来である。

　https://www.ft.com/content/8f322d64-db73-11e8-9f04-38d397e6661c

メルケル引退

　メルケル首相が引退を表明した。彼女の引退により、欧州における意志決定過程が複雑化する恐れがある。

　メルケル首相は欧州において、権力の調整役だった。しかし、母国において、トラブルに見舞われている。

　メルケル首相はCDUの党首辞任を決めた。

　彼女は2005年以降、ブリュッセルにおける102の首脳会談の大半に出席した。しかし、2015年の難民問題の発生以降、連邦政府の選挙において敗北を続けた。

　フランスのマクロン大統領との個人的な関係において交わされた約束のゆくえも焦点となる。

　https://www.ft.com/content/04387222-db8c-11e8-9f04-38d397e6661c

　メルケル首相は任期が終わる2021年で引退すると述べた。この発言により、後継者争いも始まった。しかし、昨年、メルケル氏が４選を決めて以降、彼女の権威は徐々に落ちていった。

　最後の決め手になったのは、日曜日のヘッセン州議会の選挙である。メルケル首相はドイツの政界において13年間もトップの座にあり続けた。そして、欧州においてもっとも権力のある政治家であり続けた。

　しかし、2021年まで首相でいたいという彼女の望みは幻想である。ベルリンでは多くの人が、新たなリーダーのもと、新しいスタートを切りたいと考えている。

　https://www.ft.com/content/0feb3b7a-db5c-11e8-8f50-cbae5495d92b