インフレ削減法案の可決 - 英字紙ウォッチング

　晴れ。

　米国議会はバイデン氏が公約に掲げた経済政策法案を可決した。増税と歳出の組み合わせであり、11月の中間選挙に向けて政治的には勝利となった。

　米議会上院はマラソン協議となった徹夜の投票により、バイデン大統領氏の主張する経済パッケージ法案を可決した。

　インフレ削減法案と名付けられた法案は、気候変動対策や増税、ヘルスケア対策が持ち込まれている。上院の投票は50対50で割れ、ハリス副大統領が最終的に決する投票を行った。

　この法案は下院の可決も必要になる。しかし、上院での可決はバイデン大統領にとって最近ではもっとも大きな政治的勝利である。

　今年夏の初め、議員らは米国の半導体産業に対する新たな補助金を供与する法案を可決した。また、テキサスやニューヨークにおける銃撃事件を受け、超党派で銃規制を行う法案にも賛成した。

　今回のインフレ削減法案は重要な気候変動法案も含んでいる。3690億ドルもの気候変動対策やクリーンエネルギー対策が盛り込まれている。大企業には15％の最低法人税率を課し、自社株買いに1％の新たな課税を行う。

　産業界や共和党は15％の最低法人税率に反対している。米国の輸出業者を害することになるという理由だ。しかし、共和党の修正要求は退けられ、日曜日の朝、共和党議員らは35ドルのインシュリンの価格上限を外すことには成功した。