グローバル課税の動きについて、スティグリッツ教授。現行の課税ルールにおいては、グローバルに展開する多国籍企業は低課税国に課税所得を移転することによって、適正な課税を逃れることができる。現在提案されている税制改革案は政府の歳入を大きく増やすことにつながるのだろうか。とくに新興国にとって、そうなのか。
PSより。エラリアン氏。コロナ危機から世界経済が回復しつつある中、金融システムにとって重要な存在である中央銀行は困難な任務に直面している。それは、いつ、どのようにしてコロナ対応の刺激策を手じまいするかだ。簡単な答えはないが、政策の信認を保つための明確な基準は存在する。
英国やユーロ圏、米国における経済政策の担当者らの議論は、いつ、そしてどの程度の速さで中央銀行の緩和策を縮小するかに焦点が当てられている。中央銀行の政策の変化は、経済的、財政的な福利厚生にとって重大なインプリケーションを持つ。
これもPSより。バイデン氏によるニクソン戦略。
