雨。
世界の主要国はグローバルな最低法人税率で合意した。OECDの130か国が署名した。歴史的な合意となった。ビッグテックと呼ばれる大企業を中心に、彼らがビジネスを行っている地域において、より多くの税金を支払うことになる。
実際の実行は2023年からとなる。139のOECD加盟国のうち、9カ国のみが反対した。反対した国にはアイルランドやエストニア、ハンガリーなどが含まれる。
https://www.ft.com/content/d0311794-abcf-4a2a-a8a4-bcabfc4f71fa
ロビンフッドが上場する。目標とする時価総額は最低でも400億ドルとなっている。同社は成長も爆発的だが、当局の調査の標的にもなっており、功罪半ばする。
個人投資家向けに日々オンラインの取引プラットフォームを提供するロビンフッドは、IPOを計画している。木曜日に資金調達見通しを公表した。
当局に提出した資料によると、2019年の2.7億ドルから2020ねんは9.59億ドルへ3倍近く売り上げが急増した。この傾向は今年の第1四半期も続いている。
登録ユーザー数は2021年初めには3100万人にのぼっている。
この資料提出の1日後に、米国の規制当局がロビンフッドに過去最高額となる罰金を科した。
https://www.ft.com/content/7421d913-0f77-4458-9032-59ba32c846f1