インフラ計画で合意 - 英字紙ウォッチング

　曇り。

　バイデン氏は議会と1兆ドルのインフラ投資計画で合意した。3月に公表した2.3兆ドルという金額にはとどかないが、大きく妥協した結果、この金額に落ち着いた。

　バイデン政権は1兆ドルの投資計画により、道路や橋、ブロードバンドネットワークを今後8年間かけて更新する。超党派の上院議員グループとバイデン氏が合意した。4月に大統領が提案した1.8兆ドルの社会保障関連支出への取り組みもならなかった。

　しかし、今回の超党派グループとの合意はバイデン氏にとって大きな一歩となる。バイデン氏はデラウェア州選出の上院議員として何十年も活動し、分極化は米国政治にとってよくないと退けてきた。

　バイデン大統領は木曜日、ホワイトハウスで今回の合意を発表した。

　次の問題は下院の議論に移る。ペロシ議長は、バイデン氏が優先課題としている富裕層や企業への増税をまず上院で通さないと、インフラ計画の議論はできないとしている。

　MMF市場。FedとMMF市場には一種の愛憎関係がある。短期資金市場やシャドーバンク、金融政策、ドルを中心とした国際金融システムの中核に位置する5兆ドルに及ぶ産業である。

　米国には2種類のMMFがある。一つはプライム、もう一つは政府のMMFだ。プライムMMFは、経済のあらゆるセクターに担保つき、あるいは担保なしで貸し出すことができる。政府MMFは国債を持っている主体にのみ許され、国債を担保に貸し出すことができる。

　プライムMMFは長らくボラティリティの源泉とされ、政府MMFは力強さの源泉とされてきた。そして、2020年3月の混乱以降、プライムMMFは規制上の焦点となってきており、さらなる改革が必要とされてきた。

　一方、より規模の大きい政府MMFは中央銀行の債券買い取りプログラムの対象となり、毎日数兆ドルの資金が供給されている。