G7、多国籍企業への課税で合意 - 英字紙ウォッチング

　曇り。

　G7が画期的な合意に達した。多国籍企業への課税をするという。G7自身は「歴史的な合意」であるとしている。

　土曜日に出されたコミュニケによると、米国と日本、ドイツなどの各国はタックスヘイブンなどに利益を移す企業の動きを止め、大規模な多国籍企業にもっと税金を支払うよう求めた。

　これは2013年から議論が続けられてきたもので、財務大臣らは非常に重要なステップを踏み出す。G7の議長国である英国のスナック財務大臣はこの合意を歓迎した。アップルやグーグル、フェイスブックからより多くの税収を得られることになる。

　スナック財務大臣の熱意はイエレン米財務長官らと共有されていた。

　今回の合意はグローバルな最低法人税率を15％にしようという約束につながる。