４日はイタリアで国民投票が行われる。もし、レンツィ首相の提案が否決されれば、不十分な経済改革が非難されるべきだ。エコノミストより。
IMFは多くの改革案は歓迎すべきだと述べ、2007年以降イタリアが失った経済的な地盤を回復することになると評価している。12月4日の国民投票では、憲法改革案が問われている。しかし、多くのイタリア人は国民投票案で問われている内容ではなく、昨年採用された労働市場改革案を推進したレンツィ氏についてどう感じているか否かで投票しそうだ。
労働市場改革は、労働者を解雇したり、採用したりするのをより容易にする案である。しかし、若年失業率が37％に達する国で、ノーを突きつけている。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2016/12/italy-s-referendum
