昨夜の雨から一転。今日は晴れ。
フランス財政をめぐって独仏間の緊張が高まっている。フランスのオランド大統領はフランス経済改革に意欲を示しているが、ドイツ出身の欧州委員がそれを批判している。フランスは先月、予算案を公表したが、財政赤字の削減策が不十分だという。
問題はいっそうの財政緊縮要望が、欧州経済が停滞している最中で起きたことだ。今月のPMIは５１・４と、５０をわずかに上回っているだけだ。そうした中、フランスの財政出動の規模に関心が寄せられている。
オランド大統領は就任時、EUで約束されている３パーセントの財政赤字目標を２０１５年までに達成すると述べた。しかし、２０１５年の予算案では、そのデットラインは１７年まで先送りされている。EUとしては、その延長を認めるか、制裁措置を課すか、決断を迫られる。
まるで、どこかの国を彷彿とさせる。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/aebafcf0-70d4-11e4-85d5-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz3JeKx5TXs
原油価格の低下と消費者物価の関係について。
ここ数週間、原油価格が著しく低下し、ここ数年で見たことのないレベルに達している。同時にCPIも９月は１・７パーセントまで低下した。これは２パーセントの政策目標を下回る水準だ。
米国経済において、とりわけ原油価格の変化は大きな影響を与える。とくにインフレ率に関しては、原油価格は２つのチャネルを通じて影響を与える。ガソリン価格と生産者の価格だ。ただ、エネルギー価格の低下によって消費者は他の物品やサービスを購入する余裕ができる。その結果、経済全体としては良い影響となる。
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2014/11/the-effect-of-oil-price-declines-on-consumer-prices.html
